荒尾市議会 2014-09-08
2014-09-08 平成26年第４回定例会（２日目） 本文
2014-09-08：平成26年第４回定例会（２日目） 本文 （文書 104 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（迎 五男君） 午前１０時００分 開議
◯議長（迎 五男君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 議第５２号平成２５年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算の認定
についてから日程第２５報告第６号平成２５年度決算に基づく荒尾市の
健全化判断比率及び荒尾市公営企業の
資金不足比率についてまで（質疑）
及び日程第２６一般質問
2：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 日程第１、議第５２号平成２５年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第２５、報告第６号平成２５年度決算に基づく荒尾市の
健全化判断比率及び荒尾市公営企業の
資金不足比率についてまで、以上一括議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑及び日程第２６、一般質問をあわせて行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１３番
俣川勝範議員。
〔１３番俣川勝範君登壇〕
3
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 平成２６年第４回定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
１、
公共施設等総合管理計画の推進について、お聞きいたします。
昨年の２０１３年６月に閣議決定した
日本再興戦略に基づき、
インフラ老朽化対策の推進に関する
関係省庁連絡会議において、同年１１月に「
インフラ長寿命化基本計画」が取りまとめられました。
一方、地方自治体では、過去に建設された
公共施設等が、これから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに、人口減少による今後の
公共施設等の利用需要の変化が予測されるため、
自治体施設全体の最適化を図る必要があります。
本年４月、総務省では「
公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」と題し、各
都道府県知事などに対して計画の策定要請を行いました。また、本計画についての記載事項、留意事項をまとめた「
公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を、
地方公共団体に対して通知を行いました。
昨年２０１３年１０月に総務省が行った
公共施設マネジメント取り組み事業調査結果で、本年５月発表によれば、基本方針を策定、または、平成２６年度まで策定予定の団体の割合は、全体で２５％程度であり、特に、指定都市以外の市区町村での割合が低いとされております。
また、管理計画を作成することにより、施設の老朽化の度合いや
維持管理費用が予測できます。
それにより、施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案でき、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながります。
そこで、本市においては
公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、
公共施設等の最適な配置を実現するため、
公共施設等総合管理計画の策定を推進する必要があります。
本市の
公共施設等総合管理計画の策定はどう考えておられるのですか、また、どのような取り組みを行われますか、お聞きいたします。
２、高齢者の
ボランティア（地域活動）
ポイント制度の推進について、お聞きいたします。
我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっております。
そのためには、住み慣れた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、
地域包括ケアシステムの構築に向けた、国・自治体の連携による取り組みが求められております。
一方、元気な高齢者については、要介護にならないための
生きがいづくりや
社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。その際、それぞれの地域の実情、特性を踏まえ、関係機関がよく連携をとりながら進めることが重要であります。
そこで、現在、高齢者が地域で
ボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、
高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待される取り組みを推進している自治体があります。現在、各自治体で進められているのは、高齢者の「
介護支援ボランティア」などと呼ばれるもので、介護予防を目的とした６５歳以上の高齢者が地域のサロン、
会食会、外出の補助、
介護施設等で
ボランティア活動を行った場合に自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて商品の交換や換金のほか、
介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もあります。その際、財源として自治体の裁量により
地域支援事業交付金の活用が可能であります。現在、高齢者の
介護支援ボランティアの
ポイント制度を推進している自治体の事例を参考に、本市の取り組みの推進をお願いいたします。お考えを、お聞きいたします。
３、
ふるさと納税についてお聞きいたします。
本市の
ふるさと納税は、平成２０年３月の定例会で私が提案させていただき、同年の５月１日からスタートし、６年が過ぎました。２０１３年度は全国で過去最高の納付額を記録する自治体が相次ぐなど、着実な広がりを見せています。寄附者への特産物など贈呈品の充実や納付手続の簡素化など、自治体ごとの工夫が奏功しているためです。
ふるさと納税は自分のふるさとの自治体や応援したい都道府県及び市区町村に対し寄附をすると、寄附額のうち２０００円を超える分について所得税が寄附した年から、住民税が来年度から控除される制度です。
ふるさと納税の大きな魅力のひとつが、寄附者に対する特典です。多くの自治体が一定金額以上を寄附した寄附者に対し、特産品などを贈呈しています。寄附金は、
地域活性化や産業、教育振興など各自治体の行う事業に充てられていますが、寄附者はこうした事業の中から寄附金の使い道を指定することもできます。
寄附者の意向を尊重するための仕組みです。もちろん、ふるさと以外の自治体にも寄附可能で、複数の自治体に寄附しても構いません。
これまでの実績について、総務省は昨年、制度開始以来初となる全国調査を実施いたしました。
都道府県と市町村を合わせた寄附件数が、２００８年の約５万件から、２０１２年には約１１万件、全国の自治体が受け取った寄附は約１３０億円で、２００８年の１．８倍となるなど、着実に増加をしております。納付手続も、都道府県の約８割がインターネットでの
クレジットカード決済を導入するなど簡素化を進めてきました。調査結果を踏まえ総務省は、納付手続の多様化やさらなるＰＲ強化などに取り組むよう、各自治体に促しております。
熊本県では、２０１３年度の納税件数が１８０２件となり、過去最高を記録した前年度を超えております。寄附総額は４４２１万円で、全国第５位の多さであります。
ふるさと納税は、地域振興、活性化を図るのと、自治体間の税収格差を是正するのが目的でした。寄附を募るために寄附のお返しに地域の特産品を贈るなど発送の費用に追われ、本来の目的である地域のための施策や事業に生かされなければ、本来の目的から外れることになります。
政府は２０１５年度から
ふるさと納税を拡充する方針で、控除の上限を２倍に引き上げるほか、確定申告の際の手続きを簡素化する考えであります。本市の1)寄附金の活用について、2)寄附の状況について、3)本市として新たなＰＲを進めていただき、新たな財源収入を得るような取り組みについて、お聞きいたします。
以上、壇上から質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして降壇いたします。
4：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 俣川議員御質問の一点目、
公共施設等総合管理計画の推進について、お答えいたします。
このことにつきましては、議員御案内のとおり、この４月に総務省から全国の都道府県及び市町村に対し策定要請がなされたものでございます。
こうした計画策定が必要とされる背景でございますが、近年、国・地方を通じ財政状況は厳しさを増す中、
高度経済成長期に集中的に整備された
公共施設等について、老朽化が一斉に顕在化してきており、今後、改修・更新が集中することにより、多額の維持更新費が見込まれること、また、
少子高齢化などにより、今後の
公共施設等の利用需要が変化していくこと、さらに、特に合併市町村において同様の施設が重複していることなどがございます。
こうしたことから、早急に
公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、
公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっております。また、このように
公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であり、昨今推進されている国土強靱化にも資するものとし、
公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請がなされたものでございます。
本市は合併団体ではございませんが、公共施設の老朽化の問題は喫緊の課題であると認識しており、
公共施設等総合管理計画の策定は本市にとりましても大変重要なことであり、かつ、慎重に取り組む必要があると考えております。
さて、国から示された指針の具体的な内容でございますが、盛り込む事項として、まず、
公共施設等の現況及び将来の見通しがあり、施設の老朽化や利用の状況、今後３０年程度の総人口や年代別人口の見通し、維持管理に必要な経費とその財源の見込みなどが挙げられております。
そして、それらを踏まえ、計画の対象期間、
取り組み態勢、
公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方などを盛り込むこととされております。計画期間は少なくとも１０年以上、
取り組み態勢に関しては全庁的な態勢を構築することとされ、その上、今後どのように公共施設を管理していくのか具体的な考え方を明示し、点検・診断に関しては今後の実施方針だけでなく、危険と判断された場合の対処方法など、維持管理や修繕、更新については
予防保全型維持管理の考え方を取り入れる、
トータルコストの縮減・平準化を目指す、必要な施設のみ更新するといった形で、自治体としての基本姿勢を示すこと、このほかにも施設が統合・廃止する場合の考え方を記載することなどが求められております。
また、どの程度の期間で計画策定を求められているかという点では、いつまでという要請ではございませんが、国の計画においては平成２８年度までの策定が予定されているところであります。
国から示された指針の主なものとしては以上のようなことでございますが、この計画策定の本来の目的は、
公共施設等を通しての
市民サービスの安全性・利便性・快適性等を将来にわたって確保し、次世代に引き継ぎ、次世代への負担を軽減することであると考えております。
こうしたことを踏まえまして、本市におきましても今年度策定予定の
行政改革大綱において柱のひとつに位置づけ、施設所管課などで構成する「
公共施設総合管理部会」を設置いたしまして、まず、今年度は施設の現状と課題など基本情報の整理を行い、二、三年かけて本計画を策定していく予定でございます。
なお、その他の事項につきましては、副市長及び担当部長より答弁いたします。
6：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君）
小川保健福祉部長。
〔
保健福祉部長小川公子君登壇〕
7
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 俣川議員の御質問のうち二番目の、高齢者の
ボランティア（地域活動）
ポイント制度の推進についての、本市での
ポイント制度の推進について、お答えをいたします。
最初に、現在の荒尾市における高齢者の状況でございますが、平成２６年３月末現在で６５歳以上の
高齢者人口は１万６７１３人で、高齢化率は３０．４％、うち要
介護認定者は３４２６人で、要介護認定率が２０．５％となっております。これが１０年後の２０２５年では、
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと、６５歳以上の
高齢者人口は１万７５４３人で、高齢化率は３４．９％と推計されています。今後、団塊の世代が
後期高齢者に移行するにつれ、医療、介護が必要となる高齢者が急激に増加するため、要
介護認定者及び介護給付費についても同様に上昇が見込まれるところであり、早急な対策が必要とされているところでございます。
さて、本市おきましてもさまざまな
介護予防事業を展開しておりますが、議員より御紹介いただきました高齢者の
ボランティアポイント制度につきましては実施をしておりません。現在、熊本県内で実施している自治体は８カ所でございまして、そのうちの先進地である天草市を例に御紹介いたしますと、実施目的として介護保険法に基づく
介護予防事業の一環として、
ボランティア活動を通じて地域貢献や社会に参加することで、
高齢者自身の介護予防を推進し、より元気にいきいきとした地域社会をつくることとなっており、平成２１年度より実施をされております。
事業内容は、
介護認定者ではない６５歳以上の高齢者が行った
ボランティア活動に対して、
介護支援ボランティア活動評価ポイント転換交付金として、年度ごと一人当たり最高で現金５０００円または５０００円相当の特産品を交付するというものです。活動場所は、
社会福祉協議会や
介護支援ボランティア受け入れ機関として、市に登録されている
特別養護老人ホームなどの介護施設などで、主な活動内容は、お茶出しや食事の配膳、掃除や草取り、洗濯物のたたみや洋服の整理、
レクリエーション等の参加や補助などとなっております。
実施の流れとしては、
ボランティア活動に参加するには
社会福祉協議会に
介護支援ボランティアの登録をして、手帳を受け取ります。手帳を持って介護施設などで
ボランティア活動をした場合に、１時間につきスタンプを１個押します。ただし、一日のスタンプの上限は２個までで、年間の上限は５０個までとしておられます。集まったポイントは年度末までに
社会福祉協議会に転換交付金を申請し、
介護保険料の未納がなければ後日交付金等を支払うという仕組みになっています。予算は、
地域支援事業の
介護予防事業費として、
ボランティア転換交付金１００万円と
社会福祉協議会への委託料３５万円の計１３５万円となっておりまして、平成２５年度の実績は、登録者数が約４００人で、そのうち交付請求をされた方は２２６人、交付額は約８０万円だったそうでございます。
次に、高齢者の
ボランティアポイント制度のメリットでございますが、高齢者が社会活動に参加することで、介護予防や閉じこもり予防の推進が図られることと、介護の現場を知り知識と経験を習得したことにより、今後の家族の介護や自分が介護される立場になったときに、在宅での介護ができやすいということです。一方、デメリットとしましては、毎年一定の費用が発生することと、これまで長年
ボランティアをされてきた方や６４歳以下の
ボランティアの方、医療施設や障がい者施設などで
ボランティア活動をされている方が不公平感を感じ、当該制度を理解していただくことが難しいことでございます。さらに、問題点としまして、家族が入所しているところのみに
ボランティア活動を行い、給付を受け取ることが適正かどうか難しい判断だと思われます。
また、この
ボランティア制度は、職員がいる介護施設だけではなく、
独居高齢者の自宅で、いわゆる、住み慣れた地域でも実施されるのが理想なのですが、確認の把握や
個人情報保護の観点からも制度構築がかなり難しいものと思われます。
以上のことから、高齢者の
ボランティアポイント制度につきましては、相応の経費やマンパワー、そして、管理体制の構築が必要となりますので、直ちに制度を導入することは難しく、今後は天草市以外で実施している自治体の
取り組み内容や効果、経費、問題点などを参考とさせていただき、調査・研究してまいりたいと考えております。
8：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 山崎副市長。
〔副
市長山崎史郎君登壇〕
9：◯副市長（山崎史郎君） ◯副市長（山崎史郎君） 議員御質問の三番目、
ふるさと納税についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、
ふるさと納税制度は、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の気持ちを形にすることができるように、平成１９年１０月にまとめられた「
ふるさと納税研究会報告書」、これを参考として平成２０年４月に制度化されたものでございます。
本市におきましても、心温まるお言葉とともに数多くの寄付をいただいております。このことに対しまして、まずもって感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、御質問の一点目、寄附金の活用についてでございます。
本市では、
ふるさと納税として寄付いただいた分を
ふるさと応援基金に積み立てており、活用する場合には歳出予算を組んで事業を実施し、基金を取り崩して財源に充当する方式で活用いたしております。
現在まで寄附金を活用した事業といたしましては、
万田坑ステーション前の
万田坑総合案内板３基を設置いたしております。次に、国道３８９号沿いの大島に、
荒尾干潟ラムサール条約登録の看板を設置しております。それから、国道２０８号線沿いの万田に
有明海沿岸道路延伸等の啓発看板の設置、
荒尾干潟等での野鳥観察貸出し用の双眼鏡４０台整備、以上４事業でございまして、基金からの取り崩し額は合計で約１８９万円でございます。
このように、これまで寄付をしていただきました方のお気持ちを考え、長く形に残るもので、できるだけ多くの人の目に触れるものを対象に事業を実施してきたところでございますが、今後はソフト事業、つまり、人に残るものも対象にして寄附金の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして二点目、寄附の状況についてでございます。
これまでの寄附金の状況でございますが、総件数は１１２件、総額は１１０９万４４００円、年平均で約２０件、１８０万円となっております。
なお、本市では、寄附者が寄附金の使途を指定しやすいように、
寄附メニューとして「歴史・
文化等振興事業」、「地域の
元気づくり事業」、「
子育て等支援事業」、「生きがい・医療・
福祉等支援事業」、「自然・
環境保全事業」、そして、「市長に
おまかせ事業」の６分野を御用意いたしております。
続きまして三点目、新たな財源収入を得るような取り組みについてですが、
ふるさと納税制度が始まって６年が経過したところでございますが、来年度から政府は控除額上限の見直しや申告手続の簡素化など、
ふるさと納税制度を拡充する方針を固め、本制度は新たなステージへ移行していくものと思われます。
こうした中、本市では、これまで
ふるさと納税獲得のため
専用パンフレットの作成、大都市圏での移住フェアや県人会等への呼びかけ、全国の荒尾ゆかりの方に贈る
ふるさと情報誌での紹介などに努めてまいりました。
今後は万田坑の
世界遺産登録を控え、世界の万田坑を前面にアピールしながら、その整備や維持に多額の費用がかかるため、その支援を求めることで幅広い方々を対象に、あらゆる方法を使って
ふるさと納税のＰＲを積極的に行い、「荒尾ファン」をふやしてまいりたいと考えております。
10
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、再質問に移らせていただきます。
まず、はじめに、１、
公共施設等総合管理計画の推進について再質問をさせていただきます。
公共施設等総合管理計画を、再質問の中では「公管計画」と言わせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
市が保有する公共施設の現状を総括的に整理・分析し、将来に向けた維持・管理や更新費用の総額試算及び施設の充足・配置状況、
施設分類ごとの特性、サービスの受給と利用実態等に関する課題を早急に整理する必要があると、私も思っております。
そこで、お聞きいたします。本市における公管計画の対象となる
公共施設等の建物は数多くあると思いますが、代表的なもので結構ですので、何があるでしょうかお聞きいたします。
11
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 対象の建物といたしましては、
市役所本庁舎をはじめまして、
ごみ処理施設、それから、
し尿処理施設などの公用施設がございます。また、学校、運動公園、図書館、公民館、公営住宅などの公共施設、さらには、公営企業の建物なども含めまして、市所有の建物が対象となるものでございます。
12
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 とにかく、「荒尾市にはいっぱいあります。」ということですよね。
そこで、本市における公管計画の対象となる
公共施設等は、建築物以外にも道路、橋梁、
インフラ施設等も含むと考えております。具体的には、建築物以外の道路、橋梁、
インフラ施設はどのような計画になるんでしょうか。ちょっとお聞きいたします。
13
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 議員御指摘のとおり、建物以外の土木構造物などの
インフラ施設も含むことになります。こうした
インフラ施設につきましては、公共の建築物と少し違いまして、複合化や集約化等の改善ですとか、あるいは用途変更、
施設そのものの廃止などは適さないということから、
インフラ施設につきましては建設費、それから、維持管理費あるいは廃棄、そういったものを含めました総額となります
ライフサイクルコストに重点を置いた計画になるというふうに考えております。
また、道路、橋梁、下水道などにおきましては、補助事業の関係から国土交通省から、先行して
ライフサイクルコストを考慮したものでございます
長寿命化計画の指導がなされておりまして、一部で既に取り組みを始めているところでございます。
例えば、道路におきましては本年度で点検をすべて終えまして、今後、
長寿命化計画を策定する予定でございます。また、橋梁につきましても、一部でございますけれども、既に
長寿命化計画を策定いたしておりまして、次年度以降、残りすべてについて策定を予定いたしております。さらに、下水道につきましては、一部の施設については策定済みでございまして、今後、順次策定をしていく予定でございます。
14
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございます。
道路とか橋とかインフラは既に進めているという状況でございますので、しっかりその点も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
すみません、私もちょっと勉強不足でよくわからなかったんですけれども、一部事務組合においての公管計画は、それは策定しなければならないんでしょうか。ちょっとお聞きいたします。
15
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 総務省の通知では、都道府県及び市区町村が対象になっておりますので、基本的には一部事務組合の施設につきましては、荒尾市においては策定する必要はございません。ただ、それぞれの一部事務組合で所管している施設でございますので、その場合はその数量とかにもよるんでしょうけれども、一部事務組合の判断で、必要であれば策定をするということになっているようでございます。
16
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございます。
次に、今、本市で第５次総合計画が進められておりますけれども、その総合計画との相互関係は今後どのようになっていくんでしょうか、お聞きいたします。
17
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 本市の第５次総合計画の中には、平成２３年度策定ということで、「
公共施設等総合管理計画」という名称は入っておりませんが、今年度から新しい
行政改革大綱の策定に入っています。この行革大綱の中では、この計画は先ほど市長からも申しましたとおり重要なものであるというふうに捉えておるところでございます。
今後、総合管理計画を策定いたしますが、総合計画に対する影響といたしましては、直接出てくるということはないかなと思っているんですが、ただ、それぞれの個別計画とかの中で統合あるいは再編というふうなことが対象になる場合は、そういう総合計画との絡みと申しますか、関係が出てくるかなと思っているところでございます。
18
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございました。
いろんな統廃合の部分とかいろんな部分がありますけれども、そういうところもしっかり進めていただきたいと思います。
その中で、公共施設の中に、私も喫緊に進めなければならないと思っている施設があります。それは、公共施設のひとつであります潮湯についてでございます。潮湯は平成２２年度の天井裏点検調査の結果、多数の爆裂箇所が確認され、安全点検調査のため、平成２３年７月から施設の休館を行ったようでございます。「調査結果に基づく改修費用の試算の結果、建物全体の改修には莫大な費用が生じるため、本館棟及び設備改修は実施せず、浴室等に関する改修を行うこととしました。」と。その後、進入口改修工事や条例改正を行い、平成２４年４月から再開されるとありました。
そこで、お聞きいたします。現在、潮湯の市内外の利用者数はどれくらいいらっしゃるんでしょうか。
19
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 今年度は、だいたい上下をするんですけれども、一日当たり１００人前後で推移をしておりまして、ことしの数字では先月までの平均で一日当たり１０１．９人という利用者が来ておられます。
20
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 一日当たり１０１．９人ですね。ならば、一日１００人ぐらいの方が利用されている、そういうことですよね。ありがとうございます。
潮湯を再開されて、もう二年が過ぎましたよね。再開後この二年の間に、利用者の御意見や要望を聞かれたことはありましたでしょうか。
21
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 特段、利用者の方からアンケート調査等を行っているということではありませんけれども、やはり「交流の場が欲しい。」というような声はお聞きしております。
22
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 今回、私も、潮湯が再開されてから二年が過ぎましたものですから、いろんなところで利用者からのお声を聞いております。
それは、きょう話をさせていただきますけれども、「近隣の市町には老人福祉施設がありますよ。」と、長洲町、玉名市、南関町もあります。しかし「荒尾市にはありませんよ。」と、そういうことですよね。「非常に残念です。」と。「荒尾市は高齢者をなぜ大切にしないのでしょうか。」と、そういうふうに言われました。「どうか荒尾市福祉センターとしての潮湯を早期に計画していただき、荒尾市老人福祉センターを建設していただきたい。」、そのようにおっしゃっていただき、「切にお願いします。」と私のほうに直接言われました。「高齢者を大切にしていただきたい、私たちの思いをわかってください。」、そのようにその方は私に涙ながらに訴えられました。
今後の計画ですけれども、今、私が利用者からのお話をいたしましたけれども、そのことにつきまして前畑市長どのようにお感じになりましたでしょうか。
23：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） そういう声も、私も何回も聞いてはおります。
今後の検討課題というふうに受けとめております。
24
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 しっかり検討していただきたいと思います。
今後の老人福祉センターとしての潮湯計画について、どのように行政としてはお考えでしょうか、お聞きいたします。
25
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） やはり、こういうのは、今は潮湯だけ、入浴施設だけになっているということで、交流の場も含めた機能を持たせたということで、その総合老人福祉センターのようなものだということで理解をしておりますけれども、今後、今、御質問にありました公共施設の再配置の問題も一緒に含めて、これはもう検討しないといけない問題だというふうに捉えております。
26
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 今、
小川保健福祉部長がおっしゃいましたように、今後計画を進められるときには、ぜひ、老人福祉センターとしての計画を進めていただきたい、そのように思います。よければ順番を前のほうに置いていただいて、先に進めていただきたい、そのように思います。
公管計画を作成することによって、施設の老朽化の度合いや維持管理の費用を予測できます。それにより施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案でき、予防、保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながります。公管計画の策定をぜひ早めに取り組んでいただくよう、お願い申し上げます。以上でございます。
次に、高齢者
ボランティア活動の制度推進について、お聞きいたします。
先ほど天草市の御紹介もありました。全国的に調べてみますと、同じような制度があるようでございます。私も、兵庫県篠山市について調べてみましたので、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
この篠山市は、２０１３年９月より高齢者による市内の福祉施設での
ボランティア活動に対し、換金できるポイントを利用する「介護支援
ボランティアポイント制度」を導入しております。対象は、６５歳以上の市内在住者ですね。高齢者の社会参加を促し、元気な高齢者をふやすことで介護予防の効果も期待しておるそうでございます。
登録した高齢者が、受入先の介護施設や障がい者施設で
ボランティア活動を行えば、１回１時間程度でございますけれども、１ポイントが付与される、一日２ポイントが上限と。これは全国的にも、大体同じようなことでございます。たまったポイントは１ポイントについて１００円、年間最大５０００円まで換金できる、そのようにありました。
ボランティア活動の受入先は、２９施設が登録してございます。
活動内容は施設ごとに決まっており、利用者の話し合いでレクリエーションの指導や演芸披露、清掃活動などがあるようでございます。これは、すべて登録は
社会福祉協議会で行っておるようでございまして、そこで手帳も発行しておるようでございます。介護予防や社会参加を通じた
生きがいづくりにつながる一方、介護保険を利用しない元気な高齢者に保険料を還元することにもつながると思います。
地域包括ケアシステムを進める中で、２０２５年には７０歳未満のヘルパーが現在の３分の１に減り、団塊の世代が７５歳以上となるとき、実情に即した十分なサービスが提供できないとの指摘もあります。元気な高齢者については、要介護にならないための
生きがいづくりや
社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。その際、それぞれの地域の実情、特性を踏まえ、関係機関等がよく連携をとりながら進めることが重要だと考えております。本市の元気な高齢者の
生きがいづくりや
社会参加促進施策は、現在何をされているのでしょうか、お聞きいたします。
27
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 今、荒尾市で行っている
生きがいづくり対策ということで言えば、例えば、シルバー人材センターさんがありますので、そちらの運営の助成であるとか、それから、老人クラブへの助成も行っておりますし、教育委員会のほうでは公民館で「万年青大学」というような活動もされておられます。
申しわけございません。それから、もうひとつ別に、例えば地域の元気な方々は組織を作られていて、体力アップ体操をされている──健康づくりですね──健康推進のために体力アップ体操にも取り組んでおられますし、それから、いきいきサロンなどもやっておりまして、こちらのほうもかなり高齢者の方々が頑張って活動されておられます。そういうことをやっております。
28
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございます。
本市としても、そういう
生きがいづくりや社会参加促進のほうにしっかり推進をされているということでございます。また、いろんな全国の自治体を学んでいただきながら、いろんな部分でこれから研究していただいて進めていただきたい、そのように思います。
この
ポイント制度でございますけれども、これを推進すると、私が先ほど述べましたように
介護保険料の支払いに対しての軽減につながるというようなことがありました。本市では、軽減施策は何かなされているところがあるでしょうか、お聞きいたします。
29
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 現在のところ、
介護保険料というのは９段階で徴収をしておりまして、標準が今４９００円ですけれども、所得の割合に応じて、軽減が０．５からというふうになっています。
そこにつきましては来年度からは、この軽減が拡充されて、５０％軽減のところは７０％、それから、２５％軽減──第３段階ですね──ここの２５％軽減というところは５０％というふうに、ここは拡充されますので、ここは同じようにやっていくということでしております。
30
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございます。
国もやはり介護保険は厳しい状況ですので、そういうところにも手を打ってるのかなと、そのように感じました。
よければ、こういう
ポイント制度だけでなくて、やっぱり、高齢者が元気になって介護サービスを受けないような、そういうことをこれからもしっかりと進めていただきますよう、お願い申し上げます。
次に、
ふるさと納税についてお聞きいたします。
ふるさと納税の獲得にあの手この手で特典を工夫し、推進している自治体がありますので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
もう御存じだと思いますけれども、山形県の真室川町では、ことし１月、「１００万円以上の寄附のお返しに一日町長体験を用意しています。」ということでございます。しかし、希望者はまだあらわれていないようでございます。
また、自然豊かな長野県飯山市は、１０万円以上の寄附で森林セラピー、人間ドック宿泊プランを提供しております。また、新幹線飯山駅関連施設に名前を刻む刻銘も呼び水となって、国産米の「幻の米」の人気に火がついております。よく聞きますよね。しかし、同市の担当者はですよ、米が売れて銘板にも名前を刻む、宿泊プランとかもしていると。しかし、担当者は、「送料や経費を考えると実収入は金額の３割程度。」と明かしておりますね。「実際はきているんですけれども、お返しとか何とかで実際残っているのは３割しかないんだ。」と。私は、この
ふるさと納税の目的は、ふるさとの大切さを再確認し、寄附文化を進め、納税者の意識も高めるとともに、地域振興・活性化を図るとともに、自治体間の税収格差を是正するのが目的だと思っております。
そこで、お聞きいたします。特典目当ての寄附では、もともとの目的とはかけ離れてしまうのではないでしょうか。本市の
ふるさと納税に対するお考えを、お聞かせください。
31：◯副市長（山崎史郎君） ◯副市長（山崎史郎君） 今の御質問というのは、特典目当ての分に関してですね。
本来、この
ふるさと納税というのは、例えば自分が育ったふるさとを応援したい、あるいは育ってなくてもいろんな魅力をその地域に感じて、そこを応援したいというので寄附をするというのが本来の趣旨だと思います。
ここで、何といいますか、現在、特典を競い合っているというか、そういうふうなことをインターネット上で、どこがお得かというふうなサイトも出てきています。ただ、私たちとしては、これはやっぱり荒尾市を応援していただきたいという観点から、その特典目当てでということでの寄附はあまり望んでいないというと変ですけれども、そういうことよりも本当に荒尾の魅力をお知らせして、そこに応援していただきたいという気持ちでやりたいと思っていますので、その辺で特典を何か考えているかということに関しては、今のところ、ちょっとあまり考えてないということでお答えしたいと思います。
32
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございます。
私も、特典目当ての寄附はいかがなものかなと思います。やはり、自分のふるさと、また、自分が愛する地域に真心からの寄附をするのが、やっぱりこの寄附の、
ふるさと納税の目的じゃないかな、そんなふうに思っておりますので、荒尾市としては、あまり、特典目当てのものは勧めていかないほうがいいんじゃないかなと私は思います。真心こそが、やっぱり私はいちばん大切じゃないかなと、そのように思っておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
次に、全国で手続きの簡素化が、今、進められております。インターネットによる
クレジットカード決済を導入するなど、簡素化を進めていただきたいと思っております。お考えをお聞きいたします。
33：◯副市長（山崎史郎君） ◯副市長（山崎史郎君） 現在、荒尾市の
ふるさと納税といいますと、この手続きとしては専用納付書、これは郵便局あるいは郵貯銀行、それと、口座振り込み、あるいは現金書留、あるいは窓口に持参していただくと。この場合、専用納付書以外は手数料というのが、寄附者というか納税者の負担になっております。インターネットで振り込みということも考えられないことはないんですけれども、今のところ、荒尾市の場合は税の収納とか料金の収納とかもインターネットでのというかクレジットカードとかそういうのはやっていませんので、もしやるとしたら、そういうところまで含めて考えていきたいと思っております。
34
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございます。
今後はやっぱり、来年度からはまた限度額が二倍に上がりますので、いろんな自治体がやっぱりしっかり取り組んでくると思っておりますので、ぜひこのインターネットによる振り込みとかクレジットカードによる決済ですね、そういうこともしっかりこれから考えていただきますよう、お願い申し上げます。
それと、またＰＲについてお聞きいたします。本市のホームページでも、何とか一面に大きく今後掲載していただき、
ふるさと納税のＰＲ等をしていただきたいと思います。以前こう大きく出ていたんですけれども、最近は左側の下のほうにちょこっと載っているぐらいでありますので、ずっととは言いませんけれども、定期的に広報していただければと思いますけれども、そこのところのお考えをお聞きいたします。
35：◯副市長（山崎史郎君） ◯副市長（山崎史郎君） ホームページをぱっと見たときに、どれだけの情報を提供できるかということなんですけれども、いろいろやっぱりその時期時期に応じて提供するべきことがありますので、時期によっては確かに左下にいったりとかあります。
アピールする時期といいますのが、例えば、年末になってお帰りになるときとか、お盆での帰省とか、そういう時期を見計らって頭に持ってきたりとか、そういうことは考えていきたいと思います。
36
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、本市では「よかとこあらお」として、フェイスブックを行っておられますよね。私もよくクリックをさせていただきますけれども、約２８０人ぐらいの方がされているんじゃないかなと思っております。このようなインターネットの活用をしながら、さらなるＰＲの強化も進めていただきたいと思いますけれども、フェイスブックによるＰＲの強化はどのようにお考えでしょうか。
37：◯副市長（山崎史郎君） ◯副市長（山崎史郎君） 御指摘のとおり、７月からフェイスブックを始めております。
その中で、先ほども申し上げましたが、まちの魅力というか荒尾市の魅力を提供して、いろんな方に賛同していただき、寄附という形で納税していただきたいと思いますので、そちらの活用も十分考えていきたいと思います。
38
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございます。
また、観光施設ですね。荒尾市外から来られます、
万田坑ステーションや宮崎兄弟資料館とか、また、荒尾市観光物産館等には荒尾市外の方々がよく来られると思います。市内の方も来られると思いますけれども。そういうところにやはり、
ふるさと納税のパンフレットやわかりやすいチラシを作成していただいて、市外から来られた方に
ふるさと納税制度の仕組みをお話ししていただいて、「どうか御協力できませんでしょうか。」ということもしっかり推進していくことが大事じゃないかなと思います。そして、そういう、例えば観光施設での推進をしていけば、いろんなところで助かってくるんじゃないかなと思いますけれども、そういう
万田坑ステーション、宮崎兄弟資料館、荒尾市観光物産館等においてのパンフレットやチラシの配布とかをどのようにお考えでしょうか。
39：◯副市長（山崎史郎君） ◯副市長（山崎史郎君） 今まではどうしても県外でのイベントとか、あるいは県外に住んでいらっしゃる方の同窓会があったりとか、そういうところでのアピールをしてきたんですが、こちらに来られる方というのはいろんなところから来られますので、そういう方たちにも荒尾市の魅力、あるいは、ぜひとも応援していただきたいということをアピールしていきたいと思いますので、そちらのほうへの設置も考えていきたいと思います。ありがとうございます。
40
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございます。いろんなところでしていただければと思っております。
ふるさと納税制度の拡充の方針で控除額が、先ほどいいましたように二倍に来年度から上がるようになっております。また、確定申告の簡素化も政府が進めている、そういう状況でございます。手続きが簡単になれば寄附が進むんじゃないかなと私自身も思っております。どうか、さらなるＰＲ活動を進めていただき、全国から荒尾市を応援していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、集約をさせていただきます。
昔を知り今を知らないものを、「陸沈」といいます。その逆を「盲瞽」といいます。いずれも中国後漢時代の学者、王充の言葉でございます。これは、危ない生き方の例えとして知られております。
王充は、孔子の論語から生まれた「温故知新」こそ大切だと述べております。これは、「ふるきをたずねて新しくを知る」という意味でございます。要は、昔のことを、また、以前のことを研究して、新しい知識や道理を見つけ出すことだという意味にも使います。
このように、古いものから新しく学び取ることをあらわしている言葉でございます。古い建造物から新しい建築技術を見出すこともあるようでございます。
公管計画の推進や古い潮湯の改修計画、今後の高齢者の
ボランティア活動のあり方、６年過ぎた
ふるさと納税についても、今までのことを研究し、新しい知識で取り組んでいただきたいと思います。
前畑市長、今後も「温故知新」の心で荒尾市の発展のために、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。
41：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） ここで、５分間程度休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
───────────
午前１１時０５分 再開
42：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。６番池田章子議員。
〔６番池田章子君登壇〕
43：◯池田章子君 ◯池田章子君 大変緊張しておりまして、血圧が上がっているかもしれません、頑張って質問したいと思います。
質問に入る前に、この場を借りて一言御挨拶申し上げます。
先日の父の葬儀の際は、市長はじめ市当局、議長をはじめ議員各位に参列いただいたり、御丁重な慰めの言葉をちょうだいいたしましたことに、深く感謝申し上げます。大変ありがとうございました。
父が生き続けることで訴えてきたことを、これからも訴えていきたいと思いますし、特に、高次脳機能障害で苦しんでいる方々の医療機関の先端としての大牟田吉野病院の位置づけについて、厚労省との確認書を実現させるために、今後とも荒尾市の御協力をお願いし、私自身もその活動を進めたいと思います。
きょうも陳情が出ておりましたように、多くの方が悩んでおられますので、ぜひ頑張っていきたいと思います。
質問の一点目は、財政問題です。
今議会で、平成２５年度決算が明らかになっています。臨時財政対策債は、地方の一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第５条の特例として発行される地方債で、地方交付税制度を通じて標準的に保障されるべき、地方一般財源の規模を示す基準財政需要額を基本に発行可能額が算定されます。つまり、地方交付税として算定されるべき額の一部が、臨時財政対策債の発行に振り替えられているという形であり、発行の有無にかかわらず、発行可能額の１００％が後年度に交付税措置されるということです。
荒尾市でも平成１３年度から今日まで毎年のように、その額は増加し、地方債全体の中で臨時財政対策債の占める割合はふえているようです。財政課のほうからいただいた資料をもとに私のほうで計算した結果、平成１３年度末１．６％から平成２５年度末１５８億１８４９万５０００円の公債費のうち、７３億７４６０万９０００円と、４６．６％となっています。当初は２００１年から２００３年度の臨時的な財政措置だったのが、延長を重ねて常態化しています。
そんな中で、「予算を赤字債に依存している自治体は多いが、国の交付税財源も不足しており、将来も国が支えてくれる保証はない。」と指摘する人もおられます。「２０１２年度末で４０兆円を突破する。」という新聞記事がありましたが、「２３都道府県は、受け取った交付税の一部を償還に充てておらず、借金返済用の減債基金も積んでいなかった。」という、２０１２年の日経新聞の報道もあります。
そこでひとつ、臨時財政対策債のこれまでの内訳と償還の実績、将来の償還の目途について示していただきたいと思います。
二つ目に、「交付税措置されているので大丈夫。」というふうになっておりますが、本当に大丈夫なのかお尋ねいたします。
質問の二つ目は、前回６月議会で質問の予定をしておりました下水道事業についてであります。
荒尾市は昭和４３年１２月、公共下水道事業認可を受け、桜山団地の供用開始を皮切りに公共下水道整備に取り組まれました。毎年、供用開始の地域は広がり、これまで赤字決算で翌年度の繰上充用で切り抜けてきましたが、平成２５年度は解消する見込みのようです。ことし４月からは、水道局とともに企業局として出発しましたので、その思いも新ただと思われます。
１９年前、私が初めて議会で下水道の決算を見たとき、翌年の予算から持ってきて帳尻を合わせるという繰上充用について、「こんな会計の仕方があるのか。」とびっくりし、それは一時的なことかと思っていましたが毎年続き、各家庭の家計とはほど遠い会計の仕方に驚き、「先行投資なのだから仕方のないこと。」ということでした。それがやっと解消できるわけですが、この間供用開始から４０年以上経つわけですから、施設のほうも老朽化したり修理・改修などの必要も出てくるのではないかと思われます。
これは６月はじめのことだと思いますが、バラ園で皆さんがバラを楽しまれているとき、浄水センターの屋根の一部を工事のため安全のため進入禁止をされ、緊急な応急措置をされたというふうに聞いております。
一方、下水道の敷設のほうは順調に進み、平成２２年には計画の拡大もされ、現在もその計画に基づき進められているということです。
そこでお尋ねしますが、市街化調整区域を設定していましたが、現在はいわゆる「線引き」がなくなりました。例えば、あらおシティモール近くの大和団地は老朽化のため建て替え予定で、いまだに下水道が通っていません。その近くの病院あたりまでで、下水道はとまっています。その先は、以前、調整区域だったために下水道は敷設されていません。一般的に調整区域は一般の住宅等は建てられないことになっていましたので、あらおシティモールのその近くにありながら下水道が敷設されていなかったと思われます。当初の計画とは大きく変更された地域の場合、見直すことは考えておられないでしょうか。お尋ねいたします。
二つ目に、下水道事業が認可されて４５年以上、供用開始からも４０年以上経ちますが、今後の課題についてお尋ねいたします。
質問の三つ目は、農業行政についてであります。これも、６月議会に予定をしていた課題であります。
私自身は農業の経験もなく、住んでいる地域も市街化区域で、農業の恩恵にはこうむっていますが、正直に言ってよくわからないというのが実情なのです。しかし、今日の日本にとって農業がとても大事というのは切実に思います。食の安全・安心が問われている中、国内の食糧自給率は５０％を切っています。ＴＰＰの問題で、さらに、農業が切り捨てられるかもしれません。せめて、食料は自国で、自分の住んでいるまちで、できたものを自分たちで消費したいと思います。しかし、現実には農業者の高齢化や食べていけない農業では、後継者の育成も難しい中で少なくなっているのではないでしょうか。
私は昨年９月、「農業を考える会」の学習会に参加して、荒尾市の農業、漁業の概要についてお話を伺いました。そのときの資料によりますと、農林業センサスによりますが、１９９０年、総農家戸数１５７１戸、８．４％が、２０１０年には８８７戸、３．７％と、２０年で約半数になっております。販売農家人口も６５９５人、１１．１％が、１９４７人、３．４％と、約３分の１になっています。
５年ごとの統計のようですから、来年の調査ではさらに減少するのではないかと心配します。深刻です。国はさまざまな施策を進めてきましたが、認定農業者制度の荒尾市の認定農業者数は、平成２５年３月末現在１０３経営体ということです。大型化、機械化のために借金して機械を買い、その支払いのために老体にむち打って働く、それでも、御先祖様から受け継いだ土地を大事に守ることを続けているというのが実情ではないのでしょうか。
さて、農業行政についての質問は、ひとつ、かつてカドミウム対策がなされていた地区において、現状はどうなっているのかお尋ねいたします。なお、平成２５年度実施された暗渠排水管埋設工事で掘り起こし作業が行われ、カドミウム汚染土が表土にあらわれ、「カドミウム汚染が広がったのではないか。」との苦情があったようですが、それについての調査の結果、「大丈夫。」ということですが、それについての内容と、今後の対策としてどのように考えておられるのか、せめて今後も５年ないし３年間は追跡調査ができないものか、お尋ねいたします。
以上、壇上よりの質問を終わり、議長に再質問をお願いし降壇いたします。
44：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
45：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 池田議員御質問の、１、財政問題について、私からは全体的なことについてお答えいたします。
まず、本市普通会計における市債全体の状況でございますが、その年度の公債費の実質的負担状況をあらわす実質公債費比率につきましては、財政健全化法による公表が始まった平成１９年度では１２．２％でしたが、今議会で報告いたしました平成２５年度では１１．２％と低下しており、その数値自体も早期健全化基準の２５％の半分以下でございます。
また、後年度の負担見込みをあらわす将来負担比率につきましても、平成１９年度では１２１．３％でしたが、平成２５年度では４１．７％と大きく低下しており、早期健全化基準３５０％の１０分の１の程度でございます。
これらの数値を全国の状況と比較しても、平均的な数値でありますので、本市における市債全体の状況は全国的に見ましても問題のないレベルであると考えております。
次に、本市における地方債のうち、臨時財政対策債の状況についてでございます。平成２５年度末における一般会計の市債残高は約１５８億円で、１０年前の平成１５年度末における残高１５７億円からほぼ横ばいという状況でございます。また、そのうちの臨時財政対策債の残高は、平成１５年度末が約１９億円であったものが、平成２５年度末において、議員がお述べになったように約７４億円と、大幅に増加しているもので、市債全体の残高４７％程度を占めるまでに至っております。つまり、建設事業などによる市債残高は低下してきているものの、臨時財政対策債残高の増加により、市債全体の残高はあまり減少しない状況になっております。この臨時財政対策債残高がふえる傾向は全国的なものですが、人口一人当たりの残高で見ますと、本市は全国市町村の平均並みでございます。
臨時財政対策債は、本来、普通交付税として国から交付されるべきものを、国の財源不足のため
地方公共団体で借り入れしておき、その償還を後年度の地方交付税で交付することになっているものでして、いわば、交付税の先延ばしの措置でございます。
この臨時財政対策債残高の状況に関して近年懸念が出てきておりますが、この状況は
地方公共団体の財政運営の支障になるようなことは、この制度の性質上あってはならないことと認識しておりますので、全国
地方公共団体及び国におきましても共通の認識であると考えております。
平成１３年度から始まった制度でございますが、このような一時しのぎ的と言える対策が長年続けられていることにつきましては、早急に抜本的な解決が必要であり、地方交付税の原資である国税における法定率引き上げなどにより、国が全額安定的に確保するべきであると考えております。このことは、今後も市長会などを通じ、強く国に求めていかなければならないと考えております。
なお、その他の事項につきましては、企業管理者及び担当部長より答弁いたします。
46：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 浅田総務部長。
〔総務部長浅田敏彦君登壇〕
47
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 池田議員御質問の、１、財政問題についての1)臨時財政対策債のこれまでの内訳と償還の実績、目途について示されたいと、2)交付税措置されるので大丈夫というが、本当に大丈夫なのかについて、お答えいたします。
臨時財政対策債のこれまでの内訳でございますが、この制度は平成１３年度から始まり、それから、毎年度継続されているものでございます。
地方交付税の原資は、消費税などの国税５税の一定割合、これを法定率分と申しますが、この法定率分が各
地方公共団体に交付すべき交付税の総額に対し、従来から不足が生じているもので、この財源不足は平成１２年度までは基本的に国の交付税特別会計において借り入れして、交付税として交付されてきたものでございます。
この借入残額が膨らんだこともございまして、平成１３年度から国と地方を通ずる財政の一層の透明化を図るためとして、国の交付税特別会計での借り入れにかわり、各
地方公共団体において臨時財政対策債を起債することとなったものでございます。
本市の起債額といたしましては、平成１３年度から平成２５年度までの１３年間、年平均約７億円の借り入れを行ってきており、借入金合計は約８９億５０００万円となっております。
償還の実績につきましては、各年度借入後２０年間償還の条件で借り入れておりますので、これまで利子を含め約２１億４０００万円の償還を行っております。この結果、平成２５年度末における残高は約７３億７０００万円という状況でございます。
今後の償還の目途といたしましては、すでに借り入れいたしております平成２５年度債までの分といたしまして、今年度償還額は約４億３０００万円で、今後１０年間は毎年度５億円程度の償還を見込んでおります。また、これに今後の起債分の償還も加わることとなります。
次に、2)交付税措置されるので大丈夫というが本当に大丈夫なのかについて、お答えいたします。
まず、これまでの交付税措置の実績について申し上げます。
先ほど申し上げましたように、制度開始からこれまで利子を含めまして約２１億４０００万円の償還を行っておりますが、平成１４年度からの交付税で、基準財政需要額に全額算入されてきております。今後も、この償還につきましては、交付税措置がなされていくこととなっております。臨時財政対策債の残高が増加する大きな要因は、リーマンショックや東日本大震災などの影響で、国税及び地方税収が大きく落ち込み、財源不足が拡大したことにあります。
臨時財政対策債は、このように国全体の税財政制度に起因する構造的な財源不足への対応であり、本来ならばこうした財源不足が続くような場合は、国の責務により、法定率分の引き上げ変更など抜本的な対応を行うべきであると考えております。
また、現在のところ、この臨時財政対策債のルールにつきましては、平成２８年度までの措置とされておりますので、今後も制度改正について強く国に求めていかなければならないというふうに考えております。
48：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 村上企業管理者。
〔企業管理者村上寧浩君登壇〕
49：◯企業管理者（村上寧浩君） ◯企業管理者（村上寧浩君） 池田議員御質問の大きな二点目、下水道事業の今後の方向についての、1)以前、市街化調整区域であった地域の下水道の敷設について、お答えをいたします。
本市の公共下水道事業は、昭和４３年に桜山処理区の事業認可を受け、以来、大島処理区と八幡台処理区を追加編入し、逐次処理区域を拡大してまいりました。現在は、この三つの処理区で下水道の処理及び整備を行っております。平成２５年度末の処理区域面積は約１０５０ヘクタール、人口普及率は６９．４％となっております。
下水道事業の計画は、重要な都市施設であることから、その整備に当たっては都市計画法や下水道法の規定に基づき、策定をしなければなりません。
御承知のとおり、本市においては昭和４８年に都市計画の方向性を示す土地利用計画が定められ、市街化区域と市街化調整区域、いわゆる、線引きが設けられました。下水道計画区域につきましては、この土地利用計画をもとに策定をしてまいりました。その考え方といたしましては、市街化調整区域内では原則開発行為はできないため、住宅建設には一定の制限があります。このように開発が見込めない地域や住宅が建設できない地域を下水道計画区域に編入しますと、整備に巨額な費用を投じても使用料回収が見込めないばかりか、維持管理にも多額な費用を要することから、この土地利用計画をもとに、市街化区域内を下水道の計画区域として今日まで整備を進めてきたところでございます。現在の認可区域内の整備率は９１．５％で、いまだ整備途上でございます。
御案内のとおり、下水道が未整備の計画区域内においてトイレを水洗化する場合は、自己負担で合併処理浄化槽を設置しなければなりませんが、下水道計画区域外におきましては、合併処理浄化槽の設置に対しまして一定の補助金が交付されます。このような制度を考慮いたしまして、今後の計画区域の見直しにつきましては、旧市街化区域の中でも下水道の計画区域に編入されていない地域で、特に人口の集中している地区を最優先に整備を進めていく必要があると考えております。
下水道は重要な社会資本のひとつであり、まちづくりの根幹的な施設として本市の政策に深く関わってくる事業であります。御指摘のような環境の変化や人口の分布、地域性を考慮した整備計画の見直しも極めて重要であると認識しておりますので、経済性、採算性を含め、あらゆる角度からの検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、2)の今後の課題について、お答えをいたします。
当面の課題といたしましては、大きくは三つ挙げられます。
まず、ひとつは、施設・設備の改築・更新並びに維持管理でございます。先ほど御説明を申し上げましたとおり、本市には三つの処理場と三カ所の雨水ポンプ場がございます。さらに、汚水と雨水を流すための管路は敷設総延長が３００ｋｍにも及びます。このような終末処理場や管渠等は下水道事業の基幹施設であり、大変重要な役割を担っております。これらの施設につきましては、今日まで厳しい財政環境の中にありながらも、逐次適切に改築・更新を行ってまいりましたが、浄水センターなど多くの施設が３０年以上を経過し老朽化が著しく、特に、先ほど御指摘のとおり建物、電気、機械等は大規模な改築・更新が必要になってきている状況にあります。一方、施設のメンテナンスにつきましては、浄水センターと雨水ポンプ場の運転管理業務を包括委託へ移行し、受託事業者の裁量をふやすことで、運転管理技術の向上とコストの削減を図ってきたところでございます。
今後の改築・更新の基本方針といたしましては、安全性はもとより、単に耐用年数によることなく、過去の故障実績や点検情報等をもとに、健全度を予測することで改築・更新の長期計画を策定し、適切に進めてまいりたいと考えております。
あわせて、下水道の役割のひとつであります雨水対策につきましては、全国的にゲリラ豪雨等による被害が報告される中で、防災、減災のため、現有能力を十分発揮できますよう対応してまいりたいと考えております。
二つ目の課題といたしましては、下水道事業運営のポイントとなります施設の稼働率をいかに上げていくかであります。
具体的に申し上げますと、下水道の整備が完了している地区での水洗化率低迷の影響であります。平成２５年度末での水洗化率は９０％で、約１０％がいまだ未水洗化であります。水洗化をしていない多くの世帯が、個々のさまざまな事情により水洗化の普及が進んでいないところではございますが、この水洗化率が低いと建設投資率が悪いため、財政力が弱くなる要因となりますので、水洗化率の促進につきましても、さらに促進をしてまいりたいと考えているところございます。
三点目の課題といたしましては、財政の健全化でございます。
下水道事業は自然環境を守る役割と市民生活の向上を目的とした先行投資型の事業であることから、これまで多額の累積赤字を抱えて運営を行ってまいりました。平成７年度より「経営健全化計画」を策定し、徹底した経費の削減、建設費の抑制などを行うとともに、一般会計からの繰り入れ、下水道使用料の定期的な改定などにより、平成２５年度で累積赤字を解消できる見通しとなりました。
本年４月からは下水道事業に地方公営企業法の全部を適用し、水道事業と組織統合を行い、より一層の公共性と経済性を発揮させ、
市民サービスの向上を目指し、企業局として新たな一歩を踏み出しました。企業会計方式、いわゆる複式簿記に変更することで、経営の健全性、計画性、透明性を向上させ、さらなる経営基盤強化に取り組んでまいります。今後も安定した下水道経営の実現を図り、持続的な下水道サービスを提供し、生活環境の向上に努めてまいる所存でございますので、議員の皆様方の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
50：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 田上建設経済部長。
〔建設経済部長田上廣秋君登壇〕
51：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君） 池田議員御質問の、３、農業行政について、かつてカドミウム対策されていた地区において現状はどうなっているのかについて、お答えいたします。
カドミウムは鉱物中や土壌中など、天然に存在する重金属で、鉛や銅、亜鉛などの金属とともに存在することから、日本においては以前から鉱山開発により地中から掘り出されてきました。また、精錬などの人の活動によって環境中へ排出されるなどのいろいろな原因により、地域の水田などの土壌に蓄積されてきました。
米などの作物に含まれるカドミウムは、作物を栽培している間に、水田などの土壌に含まれているカドミウムが吸収され、蓄積されたものです。カドミウムは土壌または水など環境中に広く存在するため、米、野菜、果実、肉、魚など多くの食品に含まれていますが、日本においては米から摂取する割合が最も多く、カドミウムの一日摂取量の約４割は米から摂取されていると推定されています。
このように、自然環境の中のカドミウムが農畜産物に蓄積し、それらを食品として摂取することでカドミウムの一部が体内に吸収されますが、日本人の食品からのカドミウム摂取量の実態については低いレベルにあり、一般的な日本人における食品からのカドミウム摂取が健康に悪影響を及ぼす可能性は低いと考えられるとされています。
荒尾市における土壌汚染対策につきましては、昭和４５年度に厚生省の委託事業により、市内全域を調査し、その調査結果をもとに、関川流域は昭和５６年度から６２年度にかけて、浦川流域は平成７年度から９年度にかけて、水田の汚染された土を取り払い、新しい土を持ってくる客土や上下の土を入れ替える埋め込み反転の公害防除特別土地改良事業を行い、土壌汚染対策を完了いたしました。
その後については、事業を行った地域で生産される米について、カドミウム濃度について問題となったことはございません。
菜切川流域については、観測点を設置しカドミウム汚染を監視するとともに、熊本県や荒尾市並びに農業協同組合の関係機関で構成される「熊本県土壌環境対策協議会」を立ち上げ、水田の土壌の実態調査をはじめ、田植え前にはカドミウム吸収抑制剤の配布を行い、夏場の水稲の穂が出る前後３週間に常に水を張り、土壌中のカドミウムの水稲への吸収を弱め、湛水管理の徹底や、稲刈り前に玄米に含まれるカドミウムの濃度の検査を行い、カドミウム汚染米の生産防止に努めているところでございます。
このような汚染対策とは別の事業といたしまして、平成２４年度より国の農業基盤促進事業を利用し、圃場整備が済んでいる水田１９５ヘクタールに、農地の高度利用を目的に暗渠排水を設置し、作業効率を高め、生産の拡大を図っているところでございます。
今回、以前にカドミウム対策で水田の土壌を埋め込み反転して汚染土を地中に埋め込んだ地域において、暗渠排水を設置するに当たり、「カドミウム汚染については大丈夫だろうか。」というような御相談がありました。このため土壌検査を行いましたが、該当する地区の結果は平均で０．１７５ｐｐｍと低い値で、農林水産省調査の資料から見ると、土壌中のカドミウム濃度が０．７ｐｐｍ以下であれば、玄米の基準値の０．４ｐｐｍ以下となり、健康に害を及ぼすことはないと言えます。
今回の件につきましては、土壌検査の調査結果が出る時期が田植えに間に合わない可能性があったため、対策としてカドミウムの吸収抑制剤の配布がなされたところでございます。カドミウムの吸収抑制剤は、夏場に水田に水を張ることで抑えられますが、８月に関係者で対象となる水田を調査した結果、管理はしっかりなされており、また、ことしは８月に雨量が多く、カドミウムについての心配はないと思われますが、暗渠排水を設置したことにより土壌中のカドミウム濃度がどのように変化していくのか、３年ほどの追跡調査を行っていきたいと考えております。
また、農家の皆様方にカドミウム汚染対策への御理解と御協力をいただきながら、食の安全・安心の供給に万全を期して努力してまいりたいと考えております。
52：◯池田章子君 ◯池田章子君 ひと通り答弁をいただきましたけれども、いくつか再質問なり要望なりしたいと思います。
財政のところで臨時財政対策債なんですけれども、政府が言っているのはよくわかるし、本来交付金としていただくべきものを、国のほうで「お金がないから臨時財政対策債でお願いします。」ということでされているわけですね。その交付の実情ですが、荒尾市の場合、限度額いっぱいまで借金しているのか、そうでないのか。その辺を一点お尋ねしたいんですけれども。
53
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 基本的には、限度額いっぱい借り入れております。
54：◯池田章子君 ◯池田章子君 この間、ちょっと質問するに当たって、いろんな自治体を検索してみたんですが、自治体によっては限度額いっぱいではなくて、ちょっと少なめに借り入れして、それで、政府からくるのは１００％くるので、そこで何とか財政をよくするというか健全化するというか、そういう取り組みをされている自治体もあるみたいですね。
逆に、さっきも壇上で申し上げましたが、本当は返さなきゃいけない分を返さないで違うのに使っているというか、この金そのものの枠がいろいろ無いみたいなので、そういうこともできるのかもしれませんけれども、返済に回さないで活用している自治体もあるみたいなんですね。
荒尾市の場合それはないと信じますが、ただ限度額いっぱい借り入れしているとすると、その辺で仮に、「交付税でくるから大丈夫よ。」と言われていても、学者さんによっては「赤字債」みたいな表現をしている人もおられるんですよね。だから、もちろん、財政状況が豊かなところは不交付団体もあるわけで、そういうところはもちろん、臨時財政対策債もないわけでしょうから、そことの差が出てきて、「あんたのところは金がないからしようがないんだよ。」みたいなふうになって、債務には変わりないわけですよね。だから、そこのところが非常に心配で、ほかの議員さんもそこら辺を気にしている議員もおられて、３月に鹿児島県に財政の勉強会に行ったときも、その辺をすごく気にして、何度も質問されておる議員さんがおられました。
荒尾市の場合、ちゃんと借金した分は交付税によって返してあると思いますが、念のため確認をさせてください。
55
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 当然きちんと償還をいたしておりますし、交付税措置もきちんと来ているということでございます。
確かに、いただいている全額を起債をしないで対応している自治体もあろうかと思いますが、これは国の見方がどうなるかわかりませんけれども、例えば臨時財政対策債を借り入れできるのに返せずに財政運営ができるというふうに、いわゆる財政に余力があるというふうな逆の受けとめ方をもしされますと、通常の交付税の算定あたりに悪い影響が出たりするおそれもございますので、本市といたしましては今のところそういう考え方をとっておりますし、仮に起債を抑えていこうということであれば、例えば、ほかの事業で起債をする場合に全く交付税の措置あたりがないような起債のほうと、そのような起債をせずに借金をせずに抑えていくという臨時財政対策債とどちらがいいかということにつきましては、やはり、交付税措置をきちっとされてまいりますので、それは基本的には自治体の固有の財源が先延ばしされているだけという見解をとっておりますので、そういうふうな運営をしていったほうがいいのではないかなと、今のところ思っているところでございます。
56：◯池田章子君 ◯池田章子君 はい、わかりました。
さっきも市長がおっしゃったように、やっぱり本来の形に戻すべきというのが原則だと思いますので、その点をぜひ市長はじめ頑張っていただきたいと思います。やっぱり、３年、３年で、当初平成１３年から３年間でずっと、平成２５年までとなって、また、平成２８年までと延びているわけですから、国が金がないからしようがないといえばしようがないのかもしれませんけれども、ぜひ本来の形に戻すべく、市長はじめ頑張っていただきたいなというふうに思います。
次、下水道の件ですが、私はこれについてはずいぶん昔から要望を受けていたんですが、何せ「調整区域だからしようがないんだよ。」というふうに言ってきました。調整区域に下水道を引いたら、もうとんでもなく広がるわけで、それを「全部下水道がくるようにしてください。」と言っているわけではないんですね。ただ、あらおシティモールができたこともあって、あの近辺はすごく、いわば街の真ん中になってしまっているわけですよね。にもかかわらず、ちょっと行けば調整区域で下水道が来てないんですね。皆さん、たぶんここは来ているだろうと思われているところに下水道が来てないわけですよ。それは予想がつかないと思うんですけれども。例えば、「え、ここが下水道来てないの。」というところが現にあるわけですね、管理者はよく御存じだと思いますけれども。市民が、「ここに下水道が来てないわけはないだろう。」と思われる地区ですね。それについては、やっぱり見直しが必要なんじゃないかなと思います。
ちょっと、その周辺地区の人に大変失礼になるかと思うんですけれども、「え、ここに下水道が来ているの。」と思う地区もあるわけですね。にもかかわらず、あらおシティモールからすぐのところに来てないというのは、やっぱり、これは格差是正をすべきではないかというふうに思いますので、企業局のほうにお尋ねしたら、「今、追加の計画があっていて、それも今やっているので、それが終わったら。」みたいな話でしたけれども、終わるのを待たないでも、もしできるものならぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
それともうひとつは、下水道事業はこれから大変だと思うんですね、管も古くなるだろうし建物ももちろんだけれども。そういう意味では十分計画を立ててされると思いますが、そして、財政的にもやっと、やっとゼロゼロに戻ったわけで、これからがまさしく正念場で、収入と支出のバランスがとれなければいけないわけで、ところが、修理とか何とかで、いわゆる建設費用というんですか、そういうのもかさんでくる時期になるわけですから、また借金をするみたいなふうになると、それはなかなか難しいのかなと思いますので、その辺十分検討されて計画を立てていただきたいと思いますし、非常に気の抜けない事業なのかなというふうに思います。
９０％が下水道の整備をしてあると。残り１０％をどう対策するのか。現にうちの近辺でも、川に排水のパイプが何本も通っている地区もありますね。「え、ここに何で下水道が来てないの。」と思うんですが、２０年前、３０年前とはやっぱりその御家庭の状況も変わっていると思うんですね。「前、じいちゃんがいてどうしてもできんやった。」、じいちゃんがもう亡くなられたりすることもあるわけで、家庭の状況も変わってきていると思うので、ぜひ、今までだめだったところも、もう一回敷設していただくようなそういう取り組みをすべきではないかと思うんですね。
そうでないと、せっかく増永川はきれいになっていて、ホタルもどうかすると飛び始めたみたいなんですよね、その関係の支流は。やっぱり、下水道のおかげかなというふうに思います。私が議員になったころ、「あの川にホタルが飛びよったたいな。」と、「もう一回ホタルば見たい。」っておじいちゃんがおっしゃっていましたけれども、本当、下水道のおかげであの川はきれいになっていると思いますし、ぜひ、まだ利用されてない方に斡旋をぜひお願いしたいなというふうに思います。せっかくたくさんのお金を使って管を埋めているわけですからね、下水道事業というのは。１０％の方がそれを利用してないというのはもったいないと思いますので、ぜひその活用をお願いしたいと思います。これは、要望で終わります。
それから、農業問題です。ただちに暗渠の工事がミスって混じっちゃったというので、配布をされましたね、「とれ太郎」とかいうのを。それで検査の結果もよかったわけですから、これはすぐに措置されたのでよかったと思うんですけれども、問題は、なぜそれが起こっちゃったのかということだと思うんですね、そういう間違いがというか。ここはカドミウム対策地だからそういう工事をしちゃいけないんだよという地区なのに、ほかの田んぼと同じような工事をしてしまったわけですね。
だから、それはやっぱり、そうしてはならなかったわけで、事後の処理は大変スムーズにされたので問題はなかったと思うんですけれども、せっかく何十年も、数十年間大事に大事に作物を、稲を育てたりしてこられているわけですね。汚染されているかもしれないという土を、配慮しながら作物をつくってこられた農業者の方たちに対して、やっぱり、その方たちの気持ちを思うと、その間違いがなぜ起こったのか、そのことに対してやっぱりびしっと気持ちを引き締めなければいけないのかなと。もう何十年も経っているからどうしてもおざなりになっていなかったのかなという、その辺をちょっと心配します。農業者の方の気持ちを思うと、やっぱり、改めて私たちが安心して食料を手にすることができることに感謝する次第です。
今、３年間今後も検査してくださるということで答弁いただきましたが、ぜひそれを実践していただくように、予算面も確保していただくように要望して、私の質問を終わりたいと思います。
57：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 昼食のため、暫く休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
───────────
午後 ０時５９分 再開
58：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。８番宮脇幸生議員。
〔８番宮脇幸生君登壇〕
59：◯宮脇幸生君 ◯宮脇幸生君 先月、四国、中国、近畿における台風１１号、台風１２号、甚大な被害が発生しております。また、広島県では土砂災害による死者７２名、いまだ２名の行方不明者という災害も発生。いわゆる平成２６年８月豪雨であります。
これらにより亡くなられた方々、また、いまだ避難生活を余儀なくされている方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。
また、本市においては昨日、消防団体育練成大会が開催されました。過日は、ポンプ操法大会もございました。その時々の団員の規律正しい、また、きびきびとした行動を見るにつけ、私ども市民は非常に心強く感じた次第であります。
しかし、これから台風シーズンに入り、きょう現在も台風１４号が日本列島、海上を横断中でございます。これからいつ災害が発生するやもしれません。本市としても、こういった災害に備え予防を強化し、万全な態勢で臨みたい、そのように考えるところでございます。
それでは、発言通告に従い一般質問を行います。当局の明快なる御答弁を、よろしくお願いいたします。
今回、新市民病院建設について質問をさせていただきます。
この市民病院建設は、我々議会にも当局から既に、幾度となく説明がなされ、あり方検討会からも答申がなされ、それに向けて基本構想、基本計画と進んでおるところでございます。
既に、６月、７月にかけ市民アンケートも取られているようです。この資料を見ておりますと、いろんな意見が、要望が集約されているところでございます。本日は、私も市民の代表者として、こういった声をもとに一般質問をいたしたいなというふうに考えております。
これを見てみますといちばん多いのが、建設費に関することが多く述べられているようでございますが、今回、四項目に分けて質問をさせていただきます。
一番目は、なぜ今建て替えが必要なのか。確かに建設から４５年でございますか、本村の信号機から市民病院のあたりに向かいますと、やはり古い、老朽化がひどい。そして、今でも年間数千万円の修理費を余儀なくされている病院でございます。建て替えが今必要なのかということは、私も十分に理解をいたしているところでございます。ただ、累積赤字が４０数億円過去あったのが、現在２５億円。徐々にではございますが、累積赤字も少なくなっている。あと数年でひょっとすれば赤字が解消できる、そのような時期になぜ今なのかというところで、お尋ねしたいと思います。
二番目、競馬場跡地を選んだ理由。これが非常に意見募集の、実施計画の集約を見ておりますといちばん多いように感じます。なぜ競馬場跡地か。確かに数カ所、予定候補地があったように思っておりますが、話を聞けば市街地中心部にもいろいろと候補地があったようです。そこで競馬場跡地。
３年前、競馬場が廃止となり跡地活用も、いろんな方面で模索している状態でございます。その中で、今話が進んでおります有明海沿岸道路、これがいよいよ本格的なルートも決定するかもしれない時期で、場所としては広大な土地もあります。そこで、当局としては、市としてはそこに決定したのかなというふうに考えておりますけれども、この中でアンケートを見ておりますと、やはり、多くの方々は中心部、中には運動公園、いろんな場所も提案がなされておるようでございます。そういったところも含んで、質問をさせていただくわけでございます。
次に、津波や高潮、塩害、これらの影響はどのように考えておられるのか。この競馬場跡地に対する、いわゆる反対と申しますか、そんな意見の中で、やはり心配されているのが津波、高潮、塩害だろうと思います。私も居住地は牛水でございますので、塩害に対しては非常に敏感でございます。ただ、これらの理由で、しかも、いろんな意見がなされる中、当局としてどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
次に、四番目、病院の経営や市財政への影響は。先ほども申しましたように、このままで順調に経営がなされれば、数年で赤字は解消される、そのような時期に、また今後、当初予定では約１００億円投資されるわけです。これをどのように返済または増収に向けて考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
この四項目について、当局の明快なる答弁をお願いいたします。
なお、議長に再質問をお願いいたしまして、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。
60：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
61：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 宮脇議員の御質問の、新市民病院建設についてのうち一番目の、なぜ今建て替えが必要なのか、二番目の、競馬場跡地を選んだ理由はについて、お答えいたします。
まず、一番目の、なぜ今建て替えが必要なのかについてでございます。
荒尾市民病院は、昭和１６年の創立以来、これまで７０年以上にわたり荒尾市民だけでなく、有明地域住民の命と暮らしを守る拠点として、良質な医療を提供することで、健やかで安心できる暮らしづくりの一翼を担ってまいりました。
現在も、急性期医療を中心に入院、通院ともに年間延べ８万人以上の利用者がありますが、最も古い病棟は建設から４５年を経過しており、施設の老朽化が著しく、近年ではその修繕に毎年数千万円程度要しています。また、以前の医療法の基準で建設されているため病室や廊下が狭く、療養環境として快適とは言いがたい状況であり、さらに、三つの病棟のうち二つの病棟はまだ耐震化ができておらず、早期の対応が求められております。
このような状況を踏まえ、第５次荒尾市総合計画において病院の建て替え検討事業をリーディングプロジェクトに位置づけ、平成２４年度から庁内での検討に着手し、建て替えによる病院経営や財政への影響などを検討してまいりました。
御承知のとおり、市民病院の経営状況は、平成１６年度以降、国の新臨床医研修制度に伴う大幅な医師減少の影響もあって、急激に収益が減少して大幅な赤字となりました。そのため、平成２４年度に中期経営計画を策定し、医師の確保や各種施設基準取得などの収入増加対策、病床数の適正化など事業規模の見直し、公営企業法の全部適用など抜本的な改革に取り組んだ結果、平成２１年度から黒字に転換して増収増益を続けており、平成２５年度も約４億７０００万円の黒字となりました。累積欠損金は、大きく縮小しております。
また、経営の資金繰りを図る指標のひとつである不良債務も、最大で２１億円ありましたが、現在は１億３０００万円まで減少しており、中期経営計画の進捗状況を毎年点検評価していただいている荒尾市民病院あり方検討会からも、「改善マインドが確実に定着している。」と評価を受けております。
このように、市民病院の建て替えに向けて大きな不安材料であった経営状況も、この５年間で大きく改善し、安定した経営体制も整ったため、施設の老朽化や耐震強化といった喫緊の課題に対応し、医師等の確保を図ることで市民病院が有明地域住民の命と暮らしを守る拠点であり続けるために、先月２２日、市として新病院建設基本構想を策定し、市民病院を建て替えることを決断したところでございます。
次に、二番目の、競馬場跡地を建設地に選んだ理由についてでございます。
まず、現在地での建て替えに関しましては、既存の建物を壊して建てることを繰り返す必要があるため、入院や外来診療に制限がかかり、十分な医療を提供できないこと、工事期間が長くなり事業費もかさむこと、複数の病棟に分かれた非効率な施設配置になることなどの理由により、移転が適切と判断いたしました。
次に、新病院の建設候補地の抽出に当たっては、幹線道路に面していること、３ヘクタール程度の十分な敷地を確保できること、市有地または用地取得が円滑に進められる土地であること、１０年以内に開院できること、造成費など事業費が抑えられることなどを要件に設定して、荒尾競馬場跡地、運動公園内の野外音楽堂、市営住宅の大和団地、民有地の聖人原の四カ所といたしました。
これらの候補地を、土地状況や交通の利便性、まちづくり、事業期間、事業費など九つの視点から総合的に比較検討した結果、荒尾競馬場跡地を選定いたしました。その主な理由といたしましては、交通の利便性が高いこと、それと、拠点機能を最大限発揮できることの二点でございます。
交通の利便性に関しましては、競馬場跡地はＪＲ荒尾駅から近く、片側二車線の国道３８９号に面しており、渋滞が少なく交通の利便性が高い場所であります。意見募集では、「現在より遠くなる。」、「市の中央部に建てるべき。」といった意見もいただきましたが、現在の病院から競馬場跡地まで車で約５分の距離であり、荒尾市はコンパクトなまちでありますので、市内各地域からの移動時間が極端に長くなるということもありません。路線バスも荒尾駅が発着点になっていますので、路線の延長などで十分利便性を確保できると考えております。
また、平成２８年度中には国道３８９号は市屋ガードまで延伸されて、市の東部や南部、長洲方面から直接国道に接続できるようになり、さらに、有明海沿岸道路II期のインターチェンジも競馬場跡地付近に設置予定でありますので、今後はますます利便性が高まってまいります。
荒尾市民病院は有明地域における急性期病院であり、患者の約四割は市外でありますので、広域的なアクセスも重要となる点も御理解いただきたいと思います。
拠点機能を最大限に発揮できることに関しましては、基本構想を審議していただいた荒尾市民病院あり方検討会からも、「市民病院は単に病気を治療する場ではなく、本市の医療や健康づくりの拠点にするべきである。」と答申していただいており、周辺に住まいや介護、福祉、健康増進施設、さらには、公共施設や商業施設などが一体となった新たな拠点形成ができる場所として、平坦で広大な競馬場跡地が最適であると結論に至った次第であります。
荒尾競馬場跡地は活用検討委員会からの提言を踏まえて、荒尾市の新たなシンボルとして、「定住促進」、「賑わい創出」、「環境共生」、それぞれの機能にゾーンを設けて活用していくことを想定しておりますが、市民病院は「定住促進ゾーン」の核となる施設だと考えております。駅からも近く、安心して質の高い医療を受けることができる居住環境は住みよさの魅力が高く、本市の人口減少対策としても大きな効果を生むものと期待しております。
また、病院の利用者に加え、賑わい創出ゾーンにおける交流人口など人の流れが活発となり、競馬場跡地を含む荒尾駅周辺が本市の中心拠点として発展していくことで、もうひとつの拠点である緑ヶ丘地区との相乗効果を生み、市全体の発展につなげていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。
62：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 浅田総務部長。
〔総務部長浅田敏彦君登壇〕
63
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 宮脇議員の御質問の三番目の、津波や高潮、塩害などの影響は、四番目の、病院の経営や市財政への影響はについて、お答えいたします。
まず、三番目の、津波や高潮、塩害などの影響についてでございます。
津波につきましては、平成２４年度に熊本県が県内市町村の地震、津波被害の試算を行っており、荒尾市においては雲仙断層群による最大想定震度が６弱、津波の高さは最大で５０ｃｍ未満との結果が示されております。満潮時の水位を合わせた津波の高さも現在の堤防の高さを下回っておりますので、現状でも全く問題はないものと考えております。なお、雲仙普賢岳の爆発による大津波につきましては、現在の地形などの状況では海まで到達せず、そのおそれはないとのことでございます。
高潮につきましては、同じく県の高潮対策の基準に基づき、競馬場跡地において堤防の補強や堤防の高さを現状より１．２ｍほど高くする改修を既に着工いたしております。この県の高潮対策の基準につきましては、現在の堤防が整備されて以降、高潮による被害が最大となった現在の宇城市松合地区を襲った、平成１１年の台風１８号と同規模の台風の高潮を防ぐことができる設定となっております。
また、堤防改修に加えまして、荒尾競馬場跡地の地盤高を２ｍほど高くして、国道３８９号線と同じ高さにする盛土工事を実施いたしているところでございます。想定される最大級の高潮に備えて十分な対策が整うものと考えております。
塩害に関しましては、一般的に海岸から数ｋｍまでのビル等の建築物であれば、何らかの塩害防止対策をとることで建築しているということでございます。具体的には、自己洗浄機能を持つ塗料や資材等を用いるなど対策を施すことで対応できると考えております。実際に県内の上天草市立上天草総合病院は、堤防からわずか十数ｍというところに立地いたしておりますが、建設から２３年経過しておりますけれども、塩害により通常より老朽化が進んでいるといった状況はないということを確認いたしております。塩害対策にかかる費用につきましても、総事業費に大きな影響を与えるものではございませんので、設計や施工の段階において必要な塩害対策を実施してまいりたいと考えております。
次に、四番目の、病院の経営や市財政への影響についてでございます。
市民病院建設事業は、市ではなく公営企業である新病院が事業債を借り入れて行うものでありまして、これを３０年間で償還していくことになりますが、事業費総額の約５分の１程度は地方交付税より国から財政支援がございます。
具体的な事業収支計画につきましては、基本構想の次のステップとなります基本計画において試算してお示しいたしますが、現在の病床数２７４のうち、看護配置上使用できないベッドが現在二十数床ございまして、新病院ではこれが解消されて病床利用率を高めることが可能となること、特別室の増加等による収益の増加、修繕費や省エネ等による経費節減により、十分に採算性を保つことができると考えております。
一方で、医療機器整備費約１９億円についてでございますが、償還期間が５年間と短いため、一年当たりの償還額が大きくなり、開院後の数年間は市からの一定の追加支援が必要と見込まれますが、市財政に大きな影響を与えるものではございません。
このように、一定期間繰出金の増加などの支援が必要にはなりますが、基本的には市財政への大きな影響はないものと考えております。
64：◯宮脇幸生君 ◯宮脇幸生君 どうもありがとうございました。
明快な答弁で、私の再質問はどうかなと思いながら聞いておりましたけれども、ちょっと二、三質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
まず、一番目の、今建て替えが必要なのかの御答弁の中のひとつでございますけれども、確かに私も壇上で話しましたように、４５年、本当に老朽化しておると。「今なのかな。」という思いはいたしております。ただ、今は基本構想の段階で、後ほど計画とか建設に入っていくわけですけれども、平成３１年開院予定ですよね。その後、まだこれは心配が早いのかなと思いますけれども、跡地をどのように考えておられるのか。まだ、その点は考えておられないならそれでも致し方ありませんけれども、ちょっと今の段階でようございますか。
65
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 競馬場跡地全体の……。
66：◯宮脇幸生君 ◯宮脇幸生君 現在の市民病院、本村です。
67
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 失礼しました。
現在の市民病院跡の計画でございますけれども、現在、市民病院の大半の土地は実は国からの借地というふうになっております。新しい病院の開院が平成３１年、今から５年後を予定いたしておりますけれども、現時点で市民病院の跡地をどう使うかについては、明確な方針はまだ持っておりません。これは、本日の午前中の御質問にもございましたが、市全体の公共施設の総合管理計画を今後策定していくということになっております。その中で、どういった公共施設の再編あるいは再配置、そういったものと一体となって、その中で市民病院の跡地活用につきましても検討してまいりたいというふうに思っております。
68：◯宮脇幸生君 ◯宮脇幸生君 私の質問がちょっと早かったかなと思いますけれども、現在の病院がある場所は、非常に南向きで、非常に住宅地には適当かな、向いているのかな、それも一考してほしいなというところで今質問をさせていただいたところでございます。
それでは、この一項目については終わりたいと思います。
次に、二番目のところでございますけれども、先ほど答弁の中で、非常に国道に面する現在の競馬場跡地は低うございますね、地盤が。既に昨年の秋ぐらいから年内いっぱいでございましたか、土を国土交通省からいただいて、搬送して埋め立てている。たまに見るんですけれども、あれで計画は終わりですか。
69
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 競馬場跡地の盛土工事につきましては、主に国土交通省の河川工事で出る土砂を無料で競馬場跡地まで運んでいただいて、それを少しずつ盛土をしているという状況でございます。現在の状況は、いわゆる昨年度までの盛土が終わっている状況ということで、これにつきましては国交省と協議をしておりますけれども、基本的には今後も、その河川工事の土砂というのは毎年ずっと発生をするということで、年度ごとに協議をしながら、受け入れのやり方、場所等について十分、国交省と市のほうで打ち合わせながら受け入れをしていくということでございます。
今後も当面、今の地盤を、先ほど市長が答弁しましたように国道並みの高さまで、少なくともやはり同じ高さにしていくと。海抜４ｍほどになるかなと思うんですが、そこまでぜひ持っていきたいなというふうに思っているところでございます。
期間につきましてはちょっと、そういう土砂の搬出状況等にも左右されますので、打ち合わせながら進めていくということで御理解いただければと思っております。
70：◯宮脇幸生君 ◯宮脇幸生君 なぜ盛土計画を尋ねたかと申しますと、この病院の整備スケジュールを見ておりますと、土地の整理が平成２７年から計画されております、平成２８年、年度途中にかけて。それから、このタイムスケジュールでいけば、本体工事、平成３１年の開院という運びになっているようですけれども、国土交通省の河川の土いかんではということですけれども、ただ先ほども申しましたように、競馬場跡地は大変広大な土地でございます。現在、新病院がどの場所に予定しておるのか。かなり広うございますね。先ほどの答弁の中で３ヘクタールかな。その大体の位置はどの辺ですか。
71
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 競馬場跡地全体が約２６ヘクタールございまして、そのうち、市民病院で予定いたしているのは約３ヘクタールということでございます。
位置につきましては、まだ決定をいたしておりませんし、特に、有明海沿岸道路のルートがどういうふうに競馬場跡地に絡んでくるかということがひとつ大きな要素かなというふうに思っております。
また、並行して、現在、土木課のほうで競馬場跡地全体の現況測量を行っております。その測量を踏まえまして道路計画等の概略設計というものを、今後その有明海沿岸道路の進捗を見ながら、今年度中にはそういった主な道路の配置計画あたりを詰めていきたいと。それが見えてきますと、具体的に、今、議員御質問の、では病院はどこの位置にという部分を、その概略設定の中で詰めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
72：◯宮脇幸生君 ◯宮脇幸生君 位置的にはまだということで、私もわかります。有明海沿岸道路のルートが決定しないことには、いかんせんどうしようもないというところはわかりますけれども、ただ、やはり、今の段階である程度の道しるべはつくっておったほうがいいのかな。でないと、有明海沿岸道路は例えば三池港インターチェンジからずっと来ていちばんいいのは、旧競馬場スタンドの上を通って、あれを国が解体してくれるんであれば、荒尾市にとってはいちばんいいのかなと思うんですけれども、そこを直線道路で結べば、宮内出目、打越、上小路からは海岸線を通らないと行けないルートになるのかなと思いますので、あとは国が地図上にどのような赤鉛筆で示すのか、それを期待しているところです。
ですから、それが決まったと同時には、やはり位置的な問題もありますでしょう、すでに厩舎団地も昨年度解体し、今年度も当初予算では予算計上もされておりますので、あのあたりも有意義な土地利用、跡地活用に向けて一緒に検討していってほしいなというふうに考えております。
それと、堤防工事ですね。答弁の内容では１２０ｃｍですか、上げていると。実は私も、「あれ、何の工事をしているのかな。」と、二か月ぐらい前かな。議会事務局の職員と一緒に見に行ったんですけれども、車を手前にとめて歩きながら、二人で行ったんですけれども、現場を見ますと、旧堤防、現存の堤防、非常にもう古いやつ、いつ大きな……、これはもう内陸ですからそんなあれはない、後でまた再質問させていただきますけれども、そんなに影響はないのかなと思いながら見ていたんですけれども、かなり立派な護岸工事がなされているようです。あれを見ますと、やはり、病院が建設されてもそんなに被害は心配しなくてもいいのかなという気がしておりますけれども、平成３１年開院、先ほどの計画、本体工事に入る約３年、４年のうちにはぜひとも堤防工事を完了していただくように、当局としても努力してほしいなと。ただ、単費ではなかなかあの工事は無理でしょう。あとは、国からいかに市長が補助金を引っ張ってこられるのか、その手腕にかかっていると思いますので、あの工事は大変期待しております。
次に、三番目の、津波、高潮、塩害などの影響はということで、上天草市立上天草総合病院に視察に行かれましたか。
73
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 私は仕事の一環で三年ほど前ですか、直接、一度現地を見させていただく機会はございました。
先ほど答弁の中に「確認をした。」ということがございましたが、これは電話での確認、それから、病院関係の会合がある中で上天草総合病院の関係者の方に確認をしていただいた部分もございます。
74：◯宮脇幸生君 ◯宮脇幸生君 私も市職員のとき、これは私用だったんですけれども、本渡のほうに行きまして、あの病院が建っている現状を見ましたら、「これ大丈夫かな。」と。本当に堤防から数ｍ。「おいおい、この公立病院大丈夫かな。」という気がして見ていたんですけれども、今、二十数年ですか。外見は、いずれにしても補修・修理はなされているのかなと思いますけれども、非常に立派な病院が経営されているというところで、私も多少なり塩害については安心しているところでございますけれども、先ほども言ったように、この塩害、私も最初はこれをいちばん気にしたわけです。実は私も、堤防、海岸線から２００ｍ内陸に入ったところに６１年間住んでおりますけれども、どんなでしょう、私よりも海岸線数ｍのところに居住されております、この議場の中にもおられますけれども、もう十数年現在地にお住みのようでございますので、田上建設経済部長いかがですか、塩害の影響はございますか。
75：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君） ありがとうございます、御指名いただきまして。
県の高潮対策が、私がこの有明地区に住みだした後でなされました。それができる前は、やはりちょっと不安もあったんですけれども、潮位が少しずつ上がっているというような噂もありましたので。ただ、県の高潮対策がなされた後は、台風が来ても大丈夫といいますか、そういった形で安心して住んでいるようなところでございます。
今議員がおっしゃったように、堤防まで約３０ｍですかね。何とか石を投げれば届くかなという感じで、そういうところに住んでおりますけれども、２３年ほど住んでおりますけれども、家自体は軽量鉄骨の家でございまして、部分的には潮に弱いのかなというようなこともございますけれども、先ほどの浅田総務部長からの答弁にありましたような、自己洗浄能力を持った塗料とか資材等は特に用いているつもりはありませんし、一度だけ塗装はいたしまして、そのほかにも車等でございますけれども、これも鉄の部分ということでございまして、皆さん気になる方が多いみたいですけれども、今はちょっと軽自動車のほうに乗っておりますけれども、その前の車は１５年同じ車に乗り続けましたので、特にそのときも支障はなかったということで、特に、塩害を強く感じて生活するというようなことは全くございませんし、津波、高潮、それから、塩害について過度に御心配していただく必要はないのかなと思いますし、私としてもこれから先も末永くこの地に住みたいと思いますし、そのまま子どもたちに引き継ぎたいなというふうに思っております。
76：◯宮脇幸生君 ◯宮脇幸生君 田上建設経済部長、急に申しわけございませんでした。
今の確かに建築技術とかいろんな自動車にしても、技術が発展しております。以前、やはり４０年前ぐらいに私もはじめて車を買ったときは、確かにひどうございました。ひどいというか、沿岸部はですね。やはり塗装が傷む、いろんな被害。特に、きょう村上企業管理者もおられますけれども、これはもう津波とか塩害とは関係ないんですけれども、「牛水地区はやはり稲刈りした後の米は非常に味がついていた。」と。非常にうまいと評判もいただいた、そういったやはり塩害ですね。これは直接影響ない方々は、いちばん心配されるのはその点かなというふうに感じておりますけれども、今、田上建設経済部長の御答弁というか説明で私も安心したところでございます。何せ沿岸からいちばん近くに住んでおられますのでね。市長も数百ｍの範囲でございますけれども、それより短い方も、まだ課長が１名おられますけれども、田上建設経済部長の御意見をお尋ねしましたので、この件については終わりたいと思います。
ただ、この中で、今、浅田総務部長のお話のように、病院はもちろん生命を守る施設でございますので、ただ既に何十年、先祖代々お住みの方もおられるわけです。ですから、あまり……、こう言っては何ですけれども、塩害、津波、高潮、これを心配されれば、やはり沿岸には人は住めないということになろうかなと思うんですね。「なら、もうするなよ。」と。なら今度は「有明海沿岸道路はかなり高くしないと危ないよ。」と。ただ、福岡県は名前のごとく沿岸を通っているわけですので、そんな影響はないのかな、そう思っております。
これについてはこの辺で、いい答弁をお聞きしましたので終わりたいと思います。
あと、最後の病院の経営、市財政への影響、これも答弁ではっきりわかりましたけれども、あとは医師の確保だろうと思います。この計画の中にもございますように、基本構想の中にありますように、新設される科もあります。それから、ヘリポートが新設ということで、現在、ヘリポートは私の記憶が正しいのであれば陸上競技場ですか、予備で北新地のグラウンドだったろうと思いますけれども、それともう一か所、休日・休校であれば荒尾高校のグラウンドが予備であったかなと。以前の防災計画にはなされていたのかなと思いますけれども、今度の新病院でヘリポートができるんであれば、これは非常にいいのかなと。
ただし、この病院の経営、これには、やはり、今の医師がどうこうと言うあれはございませんけれども、なお優秀な医師確保を、これを並行して進めていってほしいなと。この新しい名称の中にも……何だったですかね、有明……、名称も案があるようでございますけれども、今、市民病院の患者数、市内、市外分けて、市外から何割の患者数でございますか。
77：◯市民病院副院長（荒牧正弥君） ◯市民病院副院長（荒牧正弥君） 入院で荒尾市内は大体６割、それ以外が４割ということでございます。
78：◯宮脇幸生君 ◯宮脇幸生君 市内が６割、市外が４割ということです。ですから、さっき壇上でちょっと資料として話しました、海岸線にできますと、やはり遠くからというところもありますけれども、市外４割を今度、有明地区の中核施設ということでございますので、有明海沿岸道路もこの病院建設、平成３１年、まあどうなるかわかりませんけれども、それらの道路を利用して、その中で大牟田市からの患者もおられるかと思いますけれども、もっと広い範囲に広げるチャンスなのかな、いわゆる筑後方面ですね。そういったやはり、これは公立病院でもやはりよそに負けずに患者数をふやしていくべきかなというふうに思っておりますので、その点も先ほど申しましたように医師の確保を、お願いしたいというふうに思っております。
それと最後に、今、９９億円、平成３１年は西暦で言えば何年でございますかね、２０１９年ですね。翌年は東京オリンピック。その前から東京オリンピックの新施設の工事等もあるかと思います。あわせて３年前の、先ほど言った東日本大震災でもまだ復興がなされていない。昨年の九州北部豪雨災害のときも、いわゆるリース機械もこの近辺にもほとんど在庫がなかったというような事態があっておりますので、この５年以内でそういったもろもろの資材、機材が高騰するやもしれないというところは念頭に置かれてこの基本構想をつくられたのか、最後にちょっとお伺いいたしたい。
79
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 今回の概算事業費の算出に当たりましては、本体部分につきましては３年前の東日本大震災以降に建てられた公立病院、こちらの平米単価を用いまして平米当たりいくらというので算出いたしております。
今、議員御指摘のように、今後、現在、震災後の３年間のその建築費、資材費とか労務費も入れてですが、こういったものが今後どのように変わっていくのか、もっともっと高騰していくのかあるいはある程度落ちついていくのかちょっとわからない部分もありますが、仮に高騰した場合ですけれども、これはやはりトータルのその事業費を抑えるために、いろんな設計段階で工夫あるいは発注方法の工夫といったもので、極力この全体事業費をその枠の中でおさめるように、市としては病院とも協力しながら最大限努力していきたいといふうに思っております。
80：◯宮脇幸生君 ◯宮脇幸生君 あと１分ですか。
それでは、再質問もひと通り終わらせていただきたいと思いますけれども、やはり、今後の病院経営の中では、先ほど言っておりますように有明海沿岸道路を利用して、もっともっと、「有明」と名のつく公立病院になるわけですので、どんどんやはり、過当競争じゃございませんけれども、そういった患者増に向けて、それらも努力する必要があるかなと思いますので、どうかそれも並行して検討していってほしいなというふうに考えております。
それともうひとつ、医師の確保、これはもう優秀な医師に来ていただく、これを平成３１年に開院してからでは遅うございますので、これも並行して進めていってほしいなと。玉名市も新病院の構想がなされているようですので、これが一歩でも遅れれば優秀な医師を隣に、言葉は悪いようですけれども、取られるような事態が発生する可能性もございますので、なるだけ早く、早急に手配をお願いしたいと思います。
それといちばん関心事の三番目を、まとめの中で若干お話しさせていただきたいと思います。
私、消防団３０数年、分団長まで仰せつかって、いつやめたのかな……、１０年前ですか、やめたんですけれども、御存じかなと思いますけれども、市長のお住まいの牛水境から長洲境まで、堤防の樋門、扉ですね、あれが１４カ所あるわけです。平成３年、普賢岳の火砕流のときもしかり、台風が接近すれば消防団員で閉めます。翌日に開けます。それがいわゆる火災現場に行くこと以外の消防団の業務ですけれども、それを閉めたおかげではないんでしょうけれども、牛水地区も海岸から田上建設経済部長の居住地よりも、堤防沿いの道路の横に家があるところも何十軒かございます。過去そこに潮、波が上がったことは一回もございません。これは、当局として安心してください。ですから、そういった、きょうは何か私、病院建設の賛成の立場のような話をしているんですけれども、ただ現状を説明しておるところでございますので、そこは大丈夫なのかなと思っております。
最後に、これは基本構想から計画、土地の整理とか設計の段階を踏むわけでございますけれども、いわゆるＪＲで言えば、今、車庫からまさに荒尾駅に始発の電車が到着したところでございます。機関士が今エンジンをまさにかけております。昔で言う蒸気機関車であれば、やがてゴトゴトと列車が出発するような段階かな。列車が走れば、もうとめられないわけです。ですから、市長、この計画、構想を、慎重かつ早急に、来年以降も──よろしいですか──来年以降も計画を進めてほしい。この意味を重く受けとめて、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
81：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） ここで、５分間程度休憩いたします。
午後１時５５分 休憩
───────────
午後２時０１分 再開
82：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。１６番木原眞一議員。
〔１６番木原眞一君登壇〕
83：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 きょうは９月８日、暑い夏がなくて長い梅雨がようやく明けたという感じがする、きょうこのごろです。きょうは外の空気もいいようで、すっかり晴れて気持ちいい日であります。気持ちよく一般質問させていただきます。
６月議会において人口減対策について質問した内容と重複する部分もあるかと思いますけれども、やれてなかったと思える内容について質問させていただきます。市長はじめ部課長の、明快なる答弁をお願いいたします。
６月議会の答弁の中に、荒尾・玉名地域結婚サポートセンターの話をされ、「独身の男女の出会いを創出して、交際から成婚への支援をやっている。」と。「結婚したい男女が結婚できる社会、子どもを産みたい、産み育てられる社会の実現に向け取り組んでまいります。」と、答弁の一節がありました。有明広域行政事務組合が運営している結婚サポートセンターとは何ぞや。長洲町の有明フェリーの事務棟３階に事務所を開設・運営をされております。
これは、まず、結婚をされようとする人たちの出会いが少ない、出会いから始まりカップルになり、成婚までの一連の流れがありますけれども、その出会いをそこでつくり出そうというところでございます。
会員登録として、約９００名ばかり登録していらっしゃいます。荒尾市、玉名市が利用度、会員さんが多いように思います。結婚活動について当市の取り組みはこれでいいのかなと思いますので、もう少し積極的にできないものかと思いますので、きょうの質問になったわけでございます。
就活、就職活動、それと同じように婚活、結婚活動です。もっと荒尾市行政当局も婚活を事業としてできないものか、御質問をいたします。よろしくお願いします。
それと、いちばんの出生率が悪いのは何が原因かといいますと、未婚化、それから、晩婚化がいちばんの原因であると言われております。未婚化──結婚されない──、晩婚化──結婚が遅れる──わけですね。出生率を引き上げるには、日本の結婚形態としては晩婚化なり未婚化を防ぐ、非婚化を防ぐような、結婚に導く方法が日本の歴史といいますか、社会事情に合っておるわけですから、合法的にもなるように婚活事業をする必要があるんじゃないか、そういうふうに思うわけですが、未婚化、晩婚化についてどういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。
それから、次に、安心して子を産める社会について。
この前インターネットで見ておりましたら、そういうふうな少子化とか見ておりましたら、フランス、北欧諸国において婚外子が出生率の５０％前後を占めているといいます。そういうふうなデータがございます。出生率の回復は、婚外子の増加にあると言われています。法律婚にこだわらない事実婚が浸透し、婚外子がほぼ半分を占めるということでございます。
この社会、この世の中には、男と女しかいません。生物学的な適齢期がございます。そして、日本においては相続においても、婚内子、婚外子の不利益はないようになりました。民法改正があっておると思います。社会生活全般においての法律婚、事実婚も男女の結びつきのありようが正確に認知されるようになってきたと思います。婚内子、婚外子もふえるようになる社会がいいと思いますけれども、いかがでしょうか、お尋ねをします。
それから、次にまいりますけれども、安心して子を産める社会のために、例えば税の減免とか給付のほか経済的支援についてでございます。
子どもを持つ世帯に配慮した課税のありようと、子どもを持つことで損をしない、あるいはメリットがあると、公的経済支援についてをお伺いします。また、付随をして、第三子以降に対する支援も含めて、よろしくお願いします。
それから、２０歳から４０歳の女性が住みやすくて良好な働き場の確保についてでございます。
当市は２０４０年には、２０歳から４０歳の女性が半分になる、半減をすると言われております。当市の女性が都会に、東京などに行かなくてすむような、住みやすくて、そして、赤ちゃんを持っても有給休暇、出産・育児休業制度拡充等の良好な働き場の確保についてでございます。保育、育児、就業と仕事の両立支援が、環境整備が未来の投資につながります。荒尾市を支えるようになります。
壇上では以上のことを質問し、議長に質問席からの再質問をお願いして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
84：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
85：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 木原議員の御質問、１、結婚活動についてのうち、荒尾市の取り組みについて現状のままでいいのかについて、お答えいたします。
結婚とは、男女それぞれが自身の自由な意思に基づき夫婦という関係になることであり、温かい家庭を築いていただき幸せを願うところでございますが、行政といたしましては今後の持続可能な社会を構築するために、結婚から発展していく出産にまで目を向け、少子化対策を充実し
地域活性化を目指していく必要があります。
少子化対策には、子育てしやすい環境づくりが大切でありますが、まずは結婚を希望する人が結婚できるようにお手伝いする、つまり、結婚活動に対する取り組みも必要な時代になってまいりました。
そのため、平成２２年６月に有明広域行政事務組合により、有明フェリーターミナルに設置された荒尾・玉名地域結婚サポートセンターにおいて、独身の男女の出会いを創出し、交際から成婚への支援を行っております。既に設立４年を経過いたしておりますが、先月末時点で荒尾・玉名郡市２市４町で９５８人が会員登録し、そのうち、本市からは２４５人が登録されて、積極的に活動されているところでございます。荒尾市民の成婚者は１７名とまだまだ少ない状況ではございますが、本年度の有明広域行政事務組合理事会において、「もっと婚活に力を入れるべき。」、「ＰＲが足りない。」等の意見が出ましたので、来年度から各自治体にサポートセンターの受付窓口を設置し、入会事務やイベントの紹介を行うことにしております。
結婚は個人の自由な選択に基づくものでありますので、個人情報や人権に十分配慮し、個人に対してプレッシャーを与えるかのようなメッセージとならないように留意する必要がありますが、サポートセンターの窓口拡大により今以上に効果が出ることを期待しております。
本市といたしましては、有明広域行政事務組合の規約により、有明広域行政事務組合の共同事業として婚活事業を実施することになっておりますので、構成員の一員としてできる限りの協力をしていきたいと考えております。
その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。
86：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 浅田総務部長。
〔総務部長浅田敏彦君登壇〕
87
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 木原議員の御質問、１、結婚活動についての、未婚化、晩婚化をどう捉えるかについて、お答えいたします。
先ほどの市長答弁でもございましたように、結婚が少子化対策の第一歩であることは、周知のとおりでございます。そのため、昨今の未婚化、晩婚化の増加につきましては、少子化による人口減少、労働力の減少、消費の低迷、さらには医療や介護等の社会保障制度問題など各種の問題が懸念されており、将来の社会運営を危惧させる非常に大きな問題と考えております。
国立社会保障・
人口問題研究所によりますと、２０１２年の平均の初婚年齢は、男性３０．８歳、女性２９．２歳でございます。２０年前の１９９２年では、男性が２８．４歳、女性が２６．０歳と、特に女性の晩婚化が著しい状況となっております。
また、未婚化につきましては、２０１０年の生涯未婚率、これは５０歳になった時点で一度も結婚したことがない人の割合でございますが、男性が２０．１％、女性１０．６％となっており、男女とも上昇傾向にございます。こちらも２０年前は、男性が５．６％、女性が４．３％となっていますので、特に男性におきまして生涯未婚率が上昇している状況でございます。
この初婚年齢及び生涯未婚率は今後もさらに上昇していくものと見込まれており、女性の出産年齢の高齢化、ひいては少子化につながっていく要因のひとつとなっております。
内閣府の「平成２５年度家族と地域における子育てに関する意識調査」では、全国の成人１６３９人から、個別面接により調査が行われております。その質問の中に、若い世代で未婚・晩婚がふえている理由、将来の結婚意向といった問いがありますので御紹介させていただきます。
まず、若い世代で未婚、晩婚がふえている理由といたしまして、男性は「経済的に余裕がないから」が最も多く、女性は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」が最も多くなっております。この二つは、男女で１位、２位が入れ替わるものでございますが、三番目に高いのが「結婚の必要性を感じていないから」、四番目が「異性と知り合う機会がないから」となっており、経済的問題や価値観の変化、社会的な自立が大きな要因になっているものと考えられます。
また、将来の結婚意向といたしましては、「すぐにでも結婚したい」が９．６％、「二、三年以内に結婚したい」が１０％、「いずれは結婚したい」が５２％と、７割以上が結婚したいと回答いたしております。
しかしながら、「いずれは結婚したい」という回答が半数を占めている状況でございますので、こうした理由が今日の晩婚化を招いている原因のひとつになるのではないかなと推測いたしております。
この個人の精神的な部分、社会的価値観の変化を解決するのは大変難しいものでございますが、結婚を望む人に対して少しでも多くの出会いの場を提供し、成婚につなげていくことが持続可能な地域社会には必要でございます。
そのため、地道な努力ではございますが、今後も引き続き荒尾・玉名地域結婚サポートセンターの事業に本市としても協力し、また、子育てを支援する取り組みを強化していくことで、「ふるさと荒尾に住んでよかった。」と思っていただけるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
88：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君）
小川保健福祉部長。
〔
保健福祉部長小川公子君登壇〕
89
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 木原議員の御質問の二番目、安心して子を産める社会についてに、お答えをいたします。
まず、婚内子、婚外子の増加についてでございますが、平成２５年厚生労働白書によれば、２００８年の世界各国の婚外子割合は、日本の２．１％に対して、スウェーデンは５４．７％、フランスは５２．６％、アメリカは４０．６％などとなっており、日本は諸外国と比べて婚外子の割合が極端に低くなっております。
このことから、日本においては未婚化や晩婚化が出生数の減少に直結すると考えられます。日本の合計特殊出生率は２０１２年は１．４１と、２００５年の１．２６からは回復したものの、世界的に見ると低い水準となっております。
フランスでは、出生率が１．６台まで低下した後、回復傾向となり、２０１１年には２．０１となっております。フランスにおいては、出生率の上昇と婚外子の増加は相関関係にありますが、事実婚を推奨したというようなことではなく、結婚制度に比べて、より制約の少ない連帯市民協約を選択したカップルに、ほぼ結婚と同等の法的優遇措置を与えたこと、それから、また手厚い子育て支援により、結果的に結婚制度外で出産・育児を行う夫婦がふえたために、婚外子の割合もふえたと考えられます。
日本とフランスでは結婚に対する意識が違いますので、出生率が回復しても婚外子がふえるかどうかは、正直なところわかりません。ただし、親の婚姻の状況にかかわらず、生まれてきた子どもが十分な支援を受けられるよう、子育て支援の充実を図ることは必要であると考えております。
次に、税減免ほか給付等、経済的支援についてお答えいたします。
子育て世帯に対する経済的支援は、直接的な給付としては児童手当、児童扶養手当などがあります。また、就学援助や幼稚園就園奨励費、保育料の軽減など、教育・保育の負担軽減も行っております。第三子以降につきましては、保育料や幼稚園就園奨励費など、助成を拡充しています。さらに、自治体ごとに違いはありますが、子どもに対する医療費助成や予防接種への補助などを行っているところです。本市でも、子ども医療費助成については、１１月から対象年齢を小学３年生まで拡充することとしております。
税制については、国の税制改革がどのようになるのか注目していく必要があります。ただ、今回の社会保障と税の一体改革で、子育てが社会保障の中に位置づけられ、恒久財源を得たことは大きな変革であったと思います。
国も少子化対策として、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を打ち出しております。国の動向を注視しながら、本市においても子育て世帯への経済的支援について検討してまいります。
90：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 浅田総務部長。
〔総務部長浅田敏彦君登壇〕
91
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） 木原議員の御質問、２０歳から４０歳の女性が住みやすくて良好な働き場の確保について、お答えいたします。
御質問の趣旨は、２０歳から４０歳の女性と限定されておりますが、大きく子育てをしていらっしゃる女性を中心とした若い世代の女性を取り巻く社会環境の整備について答弁させていただきたいと思います。
平成２４年、２５年度に実施いたしました荒尾市まちづくりアンケートですが、これは２０歳以上の市民２０００人を対象としたものでございます。有効回答数８０１名でございますが、その中で暮らし、生きがい、文化など５２項目における現在の状況、満足度のほか自由意見をいただいております。
満足度でいいますと、「満足」、「やや満足」、「どちらでもない」、「やや不満」、「不満」、「無回答」という選択方式をとっておりますが、特に子育てに関する項目につきましては、保健や医療の体制、子育てのための支援体制、子どもの教育環境、防災や防犯、事故などの安全性、働く場、公園や広場などが挙げられます。
その中で満足度の低かった項目が、子育てのための支援体制１８．８％、子どもの教育環境２１．４％、そして、働く場１０．６％でございました。
本市といたしましても、この三項目は重点改善項目、すなわち、重要度が高く満足度が低い、最優先で取り組むべき項目と捉えておるところでございます。三項目ともに三年前の平成２２年度調査と比べまして、大幅に満足度を上げてはおりますが、働く場以外は総合計画の目標達成値に届いていない状況でございます。
人口減少問題に対する根本的な解決を図るためにも、議員が御指摘のとおり若い世代の方々が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりが重要となってまいります。
総合計画のリーディングプロジェクトにおきましても、「希望を未来へつなぐ子どものまちプロジェクト」や、「あらおに住んでよかった暮らしのまちプロジェクト」を重点的に位置づけしておりますので、医療、子育て、教育などを充実させ、荒尾市に住んでよかったと思われるような施策の実現を今後も強化していく必要があると考えております。
また、子育て世代に限らず若い世代の女性全般が、住みやすく働きやすい環境をつくることも女性の市外流出を防ぐために必要なことでございます。
先ほど申し上げました市民アンケートにおける働く場の満足度は、まだ低いというのが本市の現状でございますので、雇用創出効果の高い業種の企業誘致が必要なことはもちろんでございますが、その中で女性を多く雇用する業種の企業も視野に入れていきたいと思っております。
その他、結婚、出産後も働きやすい職場づくりなど、企業における子育て支援の体制確保なども必要となってまいりますので、男女共同参画の推進も含めまして、官・民が一体となって地域社会全体で取り組んでいくべき課題だと捉えているところでございます。
92：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 ありがとうございました。
一番目の婚活について、再質問をさせていただきます。
確かに有明広域行政事務組合のほうでサポートセンターがあり、婚活があるようになってきたと。私もこの前これをわかって、「ああなるほど、いいな。」と思いました。今度はそれが２市４町で受付の窓口を設けると。そうすると、これはまた一歩進んだ内容になってくるかなと。そして、今度は、受付の窓口を設ける場合にどういうふうな内容かと、そこがちょっとよくわからないんでありますけれども、要するに市民課の受付のような、ああいう形になるのか、例えば、２階に上がってちょっとした片すみにそういうようなところを設けるのか。要するに、婚活をお願いしに来られる男性も女性も、何か勇気を持ってやっぱり来られると思うんですよね。そのために、入りやすいような窓口の設置も大事じゃなかろうかと思うんですが、いかがですか。
93
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） そうですね、サポートセンターの窓口を各市町役場にもということでございますが、基本的に荒尾市の場合、政策企画課の中にそういう窓口を置くと申しますか、そういうことで対応したいというふうに思っております。
具体的には、例えばそのサポートセンターの登録が必要になってきますけれども、そういった登録の受付を荒尾市役所でもできるようにするということもございますし、いろんな出会いをつくるためのパーティーとかいろいろ活動がございますので、そういったチラシですとか、そういう参加の申し込みも市役所のほうで受け付けるというふうな形を今考えておるところでございます。
具体的にはまだ、詳細について有明広域行政事務組合のほうと詰めておりませんけれども、イメージとしてはそういう形でございます。特別な部屋があるとか、そういうことは残念ながらちょっと難しい問題がございますので、できるだけ近くでそういった受け付け、申し込み等ができる場を用意するというふうに考えていただければよろしいかと思います。
94：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 ありがとうございました。
とにかく、ここにいらっしゃる議員さんたちも含めて、有明広域行政事務組合で婚活をやっておると。内容もおぼろげながら、「あそこじゃろうか。」、「ここじゃろうか。」と思ったり、初耳の方ももしかするといらっしゃるんじゃないかと思うんですよ。ということは、一般市民さんも御存じでない方が結構いらっしゃったんじゃなかろうかと思います。
これからは、気づいてすることが大事ですから、これを前面に出し過ぎず出して、要するに、「婚活をこういうふうにやっておりますから、民間ではありませんけれども行政のほうでやっております。」と、そういうのを、さっきアピール、ＰＲと言われましたけれども、これも定期的にぴしゃっと広報あらおには「有明広域行政事務組合でやっておりますよ。」と載っておりますけれども、これがよりわかりやすく掲載されたらいいなと思います。よろしくお願いします。
要するに、縁結びは出雲大社に行って、結構若い女性がお母さんと一緒に行かれるところもあるんじゃないかと思います。神頼みしながら出雲大社の縁結びさんが出雲のところに結んでくれる、それを期待しながら、「ああいいな。」と思いますけれども、そういう窓口を市で設ける、これも理にかなったところじゃなかろうかと思います。
それから、先ほど壇上で言いましたけれども、人間、生物学的には適齢期があるわけですよね、婚姻をするですね。日本では、婚姻になっております。そういうのを自覚をさせる、目覚めさせる、肩を押し、転がしてあげる、そういうふうな場が、もしかするなら市町村の窓口になるんじゃなかろうかと思いもします。よろしくお願いをいたします。
それから、次の、安心して子を産める社会についての中身でございますけれども、経済が豊かになれば教育年限、要するに、昔は高卒で就職しておりました。今は大学卒がほとんどになってきております。大学を卒業して、それから、就職して実社会に入り、そうすると自然と、昔に比べて結婚年齢も上昇することになります。出産も、もちろん高齢化になります。３５歳から出産すれば、せいぜい二人どまりかなと。２０歳から出産する場合には、四、五人も可能じゃないかと、そういうふうな感じがします。子を産むかどうかは個人の自由でありますけれども、今は若年出産の多い米国では、これはインターネットに載っておりましたが、多数の子を持つ人は多いといいます。日本人の出生は若年出産を阻害する方向に働いた、そういうふうな教育も高学歴化が若年出産を阻害する方向に働いたと、そういうふうに記載してありました。
だから、ここにやっぱり若年出産のほうが──うちも一人孫が生まれましたけれども──若年出産のほうが楽じゃないか、出産に。そういう話をそのとき、より如実に聞きまして、若年出産の容認、要するに学生、大学生のころの結婚、そして、出産を社会が容認するような仕組み、制度をつくるべきじゃなかろうかと、そう思います。そして、保育所、託児所なんかも大学に設置する、そういうふうな社会の変化はこれから先は必要じゃなかろうかと思います。
要するに、戦後の倫理制度大変革を、婚内子も婚外子も礼賛してもいいじゃないか、そう思いますけれども、いかがですか。
95
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 若年層の出産を促すために大学生であったり、今、大学院に進学する女性の方もたくさんいらっしゃいますので、そういう中に……、確か日経新聞にそういった記事が載っていたように思います。確か大学院内にそういう子育て施設を設けてやってはどうかというようなこともありましたし、それについては確かに子育て世代への現金の給付をかなり手厚くしないと、学生ですから、就職しているわけではありませんので、そういったこともしなければならないだろうと思います。しなければならないというのは、給付をしてあげないと、そういう制度というのはうまく機能はしないだろうと思いますが、それは自治体でやれる話なのかは、ちょっと保留させていただきたいと思います。
96：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 今、
小川保健福祉部長が言われたことは、わかります。私が言いたいのは、要するにそういうふうな社会の仕組みを、「おかしいじゃないか。」とか、「もうあそこは赤ちゃん持ちなさったよ。」とか、そういうふうな奇異な目で見るのをやめる社会観をつくろうじゃないか、これを言いたいわけですよね。それを、要するに小学校・中学校・高校生のころに教育でもする、そうすることが笑わないで、それをあたりまえ……日本の社会は、結婚ですから、それでもいいじゃないかという。「生まれてくる赤ちゃんには責任がないよ。」と、「宝なんだよ。」と、そういうことを教え込む教育も必要じゃなかろうかという思いがします。そういうところで、そういう質問をしました。よろしくお願いします。ありがとうございました。
それから、この荒尾市からも地域外、特に東京、大阪、名古屋あたりに、地域からの就職、それから、大学に流出があります。それを食いとめる方法として、どうしたらいいだろうかと。今度は就職して行って、大学へ行って、卒業する、就職をする、そして、やっぱりふるさとはいいぞ、とふるさとに帰り、また、農業をせんでもいいからという感じで、就職をする、そして、兼業農家でもいいからと、そういうふうなことのＵターン、Ｉターンを歓迎する、それも含めてそういう受け皿をつくる必要があるんじゃないか。そして、いちばんの決め手は、女性が住みやすい、住む、住居を構える、そういうところに、やさしい男が多いですから、一緒に「そうだね。」と、そういうふうになるんじゃなかろうかと。そして、そういうところが平和じゃないかと思います。女性が住みやすい居心地のいいところが、世界を眺めても平和じゃないかと思います。
そういうふうな日本の風土、荒尾市の風土をつくる必要があるとじゃなかろうかと思いますけれども、いかがですか。
97
：◯総務部長（浅田敏彦君）
◯総務部長（浅田敏彦君） はい、おっしゃるとおりだと思います。
木原議員が御指摘されたように、荒尾市から都市部あたりに、大学進学とかあるいは就職とかで、そういう年齢になられたときに非常に多くの方が市外へ転出されるというのはデータ上もはっきりしているわけですので、その後少しずつ、実はそういう１８歳以降がガクンと減って少しずつふえていくというのがデータとしてはあるんですが、おっしゃったようにいろんな事情があって、一回就職したけれどもふるさとに帰りたいとか、あるいは、荒尾が気に入っていただいて移住していただくとか、そういう取り組みを女性の視点でこれから行政としても進めていくということは非常に大事なことだろうと思っております。
生活環境もしかりですし、先ほど御質問いただいた働く場の問題、子どもが遊ぶような公園の問題、もちろん、教育も子育ても、非常に総合的な対策をとっていかないと、これからそういう若い方が荒尾で暮らしていただけるということにならないかと思いますので、まさしくそういうふうな社会になるように、市長を先頭に全力で私たち行政が努めていくということだろうと思います。頑張ります。どうぞ御支援・御協力をよろしくお願いいたします。
98：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 難しいことを答弁してもらうと、きょう言いましたけれども、インターネットで見よると、フランス、北欧なんかにおいても、要するに出生率はフランスなんかも結構悪かった、北欧のほう、スウェーデンなんかも。スウェーデンは１０００万人おるかおらんかぐらいですから、日本と比較するのはちょっと難しいかもしれませんが、フランスも何千万人ぐらいかな、そういうところとの比較は難しいかもしれないけれども、急激に２．０に近い出生率に回復したと掲載してあります。「何かあるんだな。」と。日本も婚姻にこだわる、そして、世間体にこだわる、そうすると国もそういうふうな施策にまだ追いつかんと。やっぱり、これはまだまだ出生率は２．０７、２．０ぐらいになるにはほど遠い時間がかかるかなと気がせんでもありませんが、そういうところはいかがでしょうか。
99
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 出生率をどうやって上げていくかというのは非常に難しい、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、特に女性の側にとってみるとそうですけれども、これだけ文化が成熟していって教育のそれぞれのレベルが上がっていくと、今までの価値観だけでないものを皆学んで、自分の人生の──何と言いますか──人生に対する……昔、女性は結婚して子どもを産んで家庭の中にいればいいというような価値観から、多様な価値観をみんな身につけてきているわけですので、それをどうこうと、本当に外側から押しつけるわけには、これは絶対にいかないような状況になっています。ただ、先ほどから申し上げているように、総務部長の答弁にもありましたけれども、やっぱり結婚したいと思っている方はたくさんいらっしゃるわけで、それから、データ上も普通に結婚されている方は、お子さんはやっぱり二人とか持ちたいと思っていらっしゃるんですから、そこら辺をやっぱりかなえてあげられるような制度をつくっていくのが大事なんだと思います。
それで、結婚制度をどういうふうに捉えるかという、先ほど申し上げましたけれども、フランスとか──パックス法と言うらしいんですけれども──こういうのを入れたためになったと言いますけれども、やっぱり、文化の違いであるとか宗教観であるとか非常に……それから、私もこれはにわか勉強で申しわけないんですけれども、フランスあたりは非常に結婚……、例えば離婚するとかいうときも、これはものすごく厳しいらしいです、宗教観もあると思うんですが。そういう中で、より制約の少ないものを皆さんが選んでやってきたというのが出生率が上がった原因だというふうにも調査で書いてあるようなので、それをそのまま、では、この制度で生まれた子どもさんは確かに法律上の結婚ではないかもしれないけれども、市民協約という形で協約を結んでいる形態になっているようですので、それを一概に日本人が考えているような婚外子だと言うのかどうかは、ちょっと微妙なのかなというのを、私もこれをちょっと調べてみて思いました。
ただ、それを日本の社会に──先ほどから申し上げていますけれども──取り入れられるかどうかは、それはもう自治体でやれる問題でもないし、もうひとつはやっぱり国民の成熟度といいますか、そういったものがそこまでいかないと、これを認めるというのは非常に難しいところがあるんじゃないかと思います。ただ──長くなって申しわけないんですけれども──先ほど申し上げたように、やっぱりお子さんを持ちたいという若い人はたくさんいらっしゃるので、そういう方たちをきちんと支援していけるような制度をやっぱり政策として打ち出してあげるのがいちばん近道なのではないかというふうに思います。
100：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 いろいろとありがとうございました。
私も三人の子がおります──今でも未婚が二人おりますけれども──やっぱり切実に考えます。今まで教育も、「親としての接し方が悪かったんじゃろうか。」と思いながらおりますけれども。
子を思うと、小さいころから会話するように、よく会話できる子に、難しいけれどもそうしたほうがいいなと、物おじせずに。そして、小さいころから「生物学的に適齢期はあるんだよ。」とか、そういう感じを教え込む必要があるなと、そういう感じがしておるんですよね。やっぱり遅い早いは、女性はいちばん関係あるところですから、出産適齢期はやっぱりあるようですので。そういう感じがします。
そして、もうひとつ質問よろしいですかね。
婚活を真正面に出しての集まり、これはいいと。目標・目的があるからですね。そうじゃなくて、それが二番目に目標化されるような会合に、要するに男性も女性も集えるような会議を設ける、そういう方法も……、例えば何といいますかね、ゴルフでもいいじゃないですか、ゴルフでも一緒にペアを組んでやるとか、そうすると元気づくり、地域でやっておりますけれども、そういうところにも地域の若い者を呼ぶとか、そして、参加を啓発してやってですね、そして、二次の目的を達成する、なるならんは別としてですね。そういうふうな、これからいろいろ会合があるときに、そういうことも含めてやれたらなと思いますが、いかがですかね。これ、どなたか。
101
：◯保健福祉部長（小川公子君）
◯保健福祉部長（小川公子君） 御趣旨はよくわかります。結局、さっきの答弁にもありましたが、「出会う場がない。」というような話もありました。ただ、そういう場所を行政側がたくさん用意してあげて、逆に今度はそういうのをやってみたけれども誰も来ないとか、ここら辺が今の若い世代の方はなかなかちょっと難しいところもあって、そこがうまくいくかどうか。ただ、おっしゃっている趣旨はよくわかりますし……。
昔は本当に隣近所に、「あそこの娘さんはもう適齢期で、どう。」とか世話をしてくださる女性たちがいたんですけれども、そういったことも今はなかなか厳しくなっていて……。やっぱり、それができなくなった理由というのがたぶんあると思うんです。そういうことがなかなか地域の中でできなくなった理由は、やっぱりそれはあると思うんですよね。そこら辺をどう克服するのか、とても難しいのかなというのが今の感想です。
102：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 私もことし６５歳になりますけれども、周りを見よっても、うちの近所ももちろん未婚の方はいらっしゃいます。そして、
特別養護老人ホームの話を聞けば、独り身のお年寄りも入所されておるとか話を聞きます。そうすると、ゆくゆくはそういう方もいらっしゃるんだなと。老老介護と、独り身でありながらそういう施設に入る方もいらっしゃるんだなと、現実的に感じております。
そこに、やっぱり女性、男性しかおらんのやから、まあ１００歳生きる間に七、八割ぐらいいいことだって、二、三割は歓迎しないことがある、そういう人生でいいんじゃないかと思いますけれども、要は、その方自身が一緒になろうとなるまいと、その方の選択ですから、任せなければなりませんけれども、周りは包容力を持って、肩を押す、転がりを感じる、そして、本人さんも転がり込むような我がをつくりなさる幸せ、言われるうちが華と思いますけれども、そういうふうな我が自身、彼女、彼自身をつくり上げる教育、小さいころからのですね。それが必要じゃなかろうかなと、我を張らずに。そういうことも必要かなと感じがします。
要するに、将来の日本、荒尾市をつくるのも、これからの子どもさんが赤ちゃんとして生まれてくる、２０２５年（昭和１００年）にはお年寄りが多くなって若年者が少なくなる、２０４０年には荒尾市も４万３０００人ぐらいになると
人口問題研究所が発表しております。そうなるかならないかは、徐々に減っていくわけですから、よければそうなっても皆さんがよしとする中でそうなったらいいなと思います。
要は、個人個人の選択でありますので、そういうふうに婚活……、「我が家は違うぞ。」と思っていらっしゃる方は多かろうと思いますけれども、２３、４歳ぐらいまでは、「まだ早い。」、２５、６歳になって「そうだな。」と思う頃には、周りを見てもあまり……、そして３０歳ぐらいになる、そういう感じを私も……、──私の場合はそういう感じでおりましたが──やっぱり「言われるうちが華ばいな。」と思って一緒になったと。生物学的適齢期はあるからと、そう判断してよかったなと私は思っておりますけれども、どうぞこれからの荒尾市民さんも生物学的適齢期があるということを、そして、知性も理性も働かせた上に生物学的適齢期があるということをよく刻んで臨んでほしいなと、また、行政はそれをサポートしてほしいなと思います。
これをもって、集約といたします。ありがとうございました。
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103：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
104：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。
次の本会議は、明９月９日午前１０時から再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後２時５２分 延会...